平成19年3月19日

1. 我が国政府は、ニジェール政府に対し、総額6億8,000万円を限度とする無償資金協力（3億8,000万円を供与限度額とする食糧援助及び3億円を供与額とする貧困農民支援）を行うこととし、このための書簡の交換が3月19日（木曜日）（現地時間、同日）、ニジェールの首都ニアメにおいて、我が方西内和彦在ニジェール臨時代理大使と先方アイシャトゥ・ミンダウドゥ外務・協力・アフリカ統合大臣（Madame Aïchatou MINDAOUDOU, Ministre des Affaires Etrangères, de la Coopération et de l'Intégration africaine）との間で行われた。
2. ニジェールにおいて農業は、国内総生産（GDP）の40％を占め、総労働人口の87.8％が従事する基幹産業である。このため、同国政府は農業開発を社会経済開発の最重要課題の一つと位置づけている。しかし、国土の3分の2がサハラ砂漠に属しているため、耕作可能地は国土の僅か12％にすぎない。しかも、降雨に恵まれず、しばしば干魃やバッタ等の害虫被害に見舞われている。ニジェール川流域を中心に灌漑農業も行われているが、その面積は全耕作地の1.3％に留まっており、同国の農業を取り巻く環境は非常に厳しい状況にある。
   　このような状況の下、ニジェール政府は、食糧不足に伴う食糧（米）の購入に必要な資金について、我が国政府に対し無償資金協力を要請するとともに、食糧増産を通じた貧困農民支援計画を策定し、この計画のための農業資機材（農業機械、肥料）の購入に必要な資金につき、我が国政府に対して無償資金協力を要請してきたものである。
3. 我が国は世界の食糧不足の軽減に積極的な貢献を目指しており、食糧自給に向けた開発途上国の自助努力を支援してきているが、今後も引き続きアフリカ等途上国の貧困農民及び食糧生産向上を支援していく考えである。

（参考）
　ニジェールは、総人口が1400万人（2005年）で、一人当たりGNI（国民総所得）は240米ドル（2005年）である。