平成19年3月19日

1. 我が国政府は、WFP（国連世界食糧計画）を通じ、貧困により或いは不安定な移行期の中で慢性的な食糧不足の状況にある社会的弱者を抱える以下3か国に対して、合計6億7,000万円の食糧援助を行うこととし、このための書簡の交換が、3月19日（月曜日）（現地時間、同日）、ローマにおいて、我が方中村雄二駐イタリア国大使と先方ジャンジャック・グレイスWFP上級事務局次長（Mr. Jean-Jacques Graisse, Senior Deputy Executive Director）との間で行われた。

   今回の食糧援助の対象内訳(カッコ内は供与額)。
   （1）ギニア共和国社会的弱者　（1億8,000万円）
   （2）サントメ・プリンシペ民主共和国社会的弱者　（1億3,000万円）
   （3）ソマリア民主共和国社会的弱者　（3億6,000万円）

2. ギニアにおいては、2006年来、経済情勢の悪化によるゼネストの決行等で政治・社会情勢が不安定化しており、2007年1月から2月にかけてのゼネスト下でデモ隊と治安部隊の衝突により200名以上の死傷者が発生する事態に発展した。しかし、2月末に新首相任命、3月1日に同首相就任により、事態は沈静化している。同国はUNDPの人間開発指標では177か国中156位（2005年）の最貧国の一つであり、5歳以下の子供の9.4％が極度の栄養失調状態、34.8％が慢性的な栄養失調状態にあると推定される。
   　サントメ・プリンシペは、UNDPの人間開発指標（2005年）では177か国中126位の最貧国の一つである。近年では主要輸出品であるカカオ豆価格の上昇もあり、経済は比較的安定していたが、最近は、原油価格の高騰に加えて穀物価格も高騰しているため、主食である米が不足している。
   　ソマリアは、91年の内戦勃発以降、現在に至るまで対立勢力間の抗争が続いている他、干魃、洪水及び津波等の自然災害にも度々襲われている。そのため、140万人以上が食糧不足となっており、特定の地域においては住民の20％が極度の栄養失調状態にある。
3. 我が国は、このような国々の社会的弱者の置かれた状況に鑑み、WFPの支援要請に応え、人道的見地から食糧援助を実施するものである。