平成19年3月19日

1. 我が国政府は、フィリピン共和国政府に対し、「貧困農民支援」として、3億円の無償資金協力を行うこととし、このための書簡の交換が、3月19日（月曜日）（現地時間、同日）、フィリピンのマニラにおいて、我が方山崎駐フィリピン国大使と先方アルベルト・ロムロ外務長官（Mr. Alberto Gatmaitan Romulo, Secretary of Foreign Affairs）との間で行われた。
2. フィリピンにおいて農業は、労働人口の約4割が従事する基幹産業のひとつであるが、農林水産業のGDPに占める割合は15％程度であり、農業従事者の多くは貧困・小規模農民である。また、同国の農業は土地生産性が低く、台風やエルニーニョの発生による干ばつや洪水等の自然災害もあり食糧生産が伸び悩んでいることから、安定した主要食糧の生産が依然として重要な課題となっている。
   　このような状況の中、フィリピン政府は、コメの生産を促進するために、ハイブリッド種子の普及・助成、灌漑施設の修復、稲作技術向上のための指導等を継続的に実施し、コメの増産と貧困削減のための努力を続けており、今般、貧困農民に対する支援として肥料を調達するために必要な資金につき、我が国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。
   　本件無償資金協力の実施により、フィリピンの小規模農家の食糧増産が図られ、同国の食料自給率向上にも貢献することが期待される。