平成19年3月18日

1. 我が国政府は、アフガニスタン政府に対し、24億円の無償資金協力（道路セクター・プログラム無償（カンダハル・へラート間幹線道路整備計画：第二期））を行うこととし、このための書簡の交換が、3月18日（日曜日）（現地時間、同日）、カブールにおいて、我が方有吉勝秀在アフガニスタン国臨時代理大使と先方モハンマド・カビール・ファラーヒー外務副大臣（Mohammad Kabeer Farahi, Deputy Minister of Foreign Affairs）との間で行われた。
2. アフガニスタンでは、20年以上にわたる戦火により、全土を結ぶ幹線道路の交通が麻痺している。早急な輸送網の整備は復興及び経済社会開発のための前提であり、特に国内幹線道路の整備が不可欠となっている。このため、アフガニスタン政府はインフラ整備を国家の重点開発分野の一つとして掲げ、2008年末までに国内幹線道路を整備することを国家目標としている。我が国としても2002年9月の日米首脳会談での合意及び2006年1月のロンドン会議におけるアフガニスタン・コンパクトへの支持表明を踏まえ、同国における道路セクターにおける開発を支援してきた。
3. アフガニスタン政府は、平成15年度に我が国により道路セクター・プログラム無償資金協力による支援を受け、2004年12月よりカンダハル・へラート間幹線道路の整備を進めてきた。しかしながら、長期間に亘る治安状況の悪化の影響を受け建設資金が不足し、当初計画していた区間の完工が困難な状況にある。右状況の下、今般アフガニスタン政府は、カンダハル・へラート間幹線道路の完工に必要な資金について、我が国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。我が国は、同国の復興及び経済・社会開発における同道路の重要性にかんがみ、今日の支援を決定したものである。
   
4. 我が国は、2002年1月にアフガニスタン復興支援国際会議（東京会議）を主催する等、アフガニスタンの国造りに主導的役割を果たしている。政治プロセス、治安改善、復興に亘る分野等での支援を実施し、2001年9月からこれまでに約11億ドル以上に及ぶ支援を行っている。我が国は、ロンドン会議において、アフガニスタンが発表したアフガニスタン国家開発戦略の成功を支援するため、今後4億5,000万ドルの支援を行うことを表明しており、これまで約1.6億ドルを実施済みである。