平成19年3月18日

1. 我が国政府は、アフガニスタンに対し、15億円の無償資金協力（セクター・プログラム無償資金協力）を行うこととし、このための書簡の交換が、3月18日（日曜日）（現地時間、同日）、カブールにおいて、我が方有吉勝秀在アフガニスタン国臨時代理大使と先方モハンマド・カビール・ファラーヒー外務副大臣（Mohammad Kabeer Farahi , Deputy Minister of Foreign Affairs）との間で行われた。
2. アフガニスタンは、20年以上にわたる内戦により破壊された国家基盤を再構築すべく、基礎的な国家体制の再建、基本的な政府サービスの提供、経済の安定化を通じた危機管理に力を注いでいる。2006年1月末には、アフガニスタン支援に関するロンドン会議において、今後5年間の開発計画を内容とする国家開発戦略を国際社会に提示するなど、各ドナーと連携・協調しつつ、行政改革、国営企業改革に取り組み始めており、今後、本格的な経済構造改善努力が開始されていく見通しである。しかしながら、基幹産業である農業の不調と流通システムの欠如は続いており、経済情勢は引き続き困難な状況である。
3. 今回のセクター・プログラム無償資金協力は、アフガニスタンの経済構造改革に向けた取り組みを支援するために実施するものであり、この資金は同国における経済構造改善に必要な商品の輸入代金支払いのために使用される。また、先方政府により積み立てられる見返り資金は、帰還民の社会復帰・再定住など同国の再統合に向けた社会・経済開発事業に使用される。
4. 我が国は、2002年1月にアフガニスタン復興支援国際会議（東京会議）を主催する等、アフガニスタンの国造りに主導的役割を果たしている。政治プロセス、治安改善、復興に亘る分野等での支援を実施し、2001年9月からこれまでに総額約11億ドルの支援を行っている。我が国は、ロンドン国際会議において、アフガニスタンが発表したアフガニスタン国家開発戦略の成功を支援するため、今後4億5,000万ドルの支援を行うことを表明しており、これまで約1.6億ドルを実施済みである。