平成19年3月17日

1. 我が国政府は、コンゴ民主共和国に対し、小学校を中心としたコミュニティ環境の改善を目的とする「コミュニティ参加を通じた子供のための環境整備計画（ユニセフ経由）」の実施に必要な資金として、7億8,600万円のコミュニティ開発支援無償資金協力を行うこととし、このための書簡の交換が、3月16日（金曜日）（現地時間同日）、首都キンシャサにおいて、我が方佐藤正明在コンゴ民主共和国日本国臨時代理大使と先方エルベ・ペリエス在コンゴ民主共和国ユニセフ副代表（Mr. Herve PERIES Deputy Representative of the United Nations Children's Fund (UNICEF) in the Democratic Republic of the Congo）との間で行われた。
2. コンゴ民主共和国は1960年にベルギーより独立後、30年近い独裁体制を維持したが、1996年に政府と反政府側との間で戦闘が勃発、1998年には近隣諸国が介入し、長らく周辺国を巻き込む国際紛争に発展した。2002年まで続いた紛争やその後の行政の停滞は同国の基礎的社会サービスを荒廃させ、この結果、特に児童を取り巻く環境は悪化し、1972年には92％と高い水準にあった初等教育就学率が、2002年には64％に低下し、安全な水の普及率は22％に留まっているなど深刻な状況に直面している。
3. ユニセフは、同国紛争中より教育、保健・栄養、水、衛生、児童保護等の人道分野での活動を実施してきたが、昨年より本格化しつつある民主化・復興プロセスの進展に伴い、これらの活動に加え、同国の再建に資する基礎教育の強化及び児童を取り巻くコミュニティ環境の改善を目指した支援を展開してきている。我が国は、本年度よりコミュニティの総合的能力開発への支援を目的に新制度「コミュニティ開発支援無償資金協力」を導入しており、本計画は右制度による第4号案件として、国際機関（ユニセフ）経由で実施するものである。
4. 本件実施により、キンシャサ及びバ・コンゴ州の小学校44校2万5,776人の初等教育児童及び3歳から5歳の幼児1,300人が、整備された教育環境で学習することが可能となるとともに、両州の104村落住民が安定的に給水衛生施設にアクセスすることが可能となる。

(参考)
　コンゴ民主共和国は、中部アフリカ地域に位置する国で、総人口が5,750万人（2005年）で、一人当たりGNI（国民総所得）が110ドル（2004年）の低所得国（世銀ランク）である。