平成19年3月16日

1. 我が国政府は、エクアドル共和国政府に対し、4億5000万円の無償資金協力（貧困農民支援）を行うこととし、このための書簡の交換が3月16日（金曜日）(現地時間3月15日（木曜日））、キト市において、我が方竹内重弘在エクアドル臨時代理大使と先方マリア・フェルナンダ・エスピノサ外務・貿易・統合大臣（S. E. Dra. Maria Fernanda Espinosa, Ministra de Relaciones Exteriores, Comercio e Integracion)との間で行われた。
2. エクアドル共和国では、全就業人口の約30％が農業に従事しており、農業は国内総生産の約20％を占める主要産業である。しかしながら、主要食糧であるトウモロコシ、ジャガイモ、小麦およびフリホールの生産は、小規模貧困農民による伝統的な農法で栽培されていることが多く、その生産性は低く、生産量が国内消費を満たす状況には至っていない。
   　 このような状況の下、エクアドル共和国政府は、主要食糧の生産性向上および増産を図るために「食糧増産計画」を策定し、この計画の実施のための肥料の購入に必要な資金につき、我が国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。
3. この協力の実施により、エクアドル共和国において主要食糧の増産が図られるとともに、主要食糧生産に従事する小規模貧困農民の生活水準が向上し、貧困問題が軽減されることが期待される。