平成19年3月15日

1. 我が国政府は、エリトリア国政府に対し、3億1,000万円の無償資金協力（貧困農民支援）を行うこととし、このための書簡の交換が、3月15日(月曜日)（現地時間、同日）、ケニアの首都ナイロビにおいて、我が方宮村智駐エリトリア国大使（ケニアにて兼轄）とトゥームズギ・テスファ（Teumezghi Tesfa）駐ケニア共和国エリトリア国臨時代理大使との間で行われた。
2. エリトリアでは、国民の多くが農業及び牧畜業に従事しているが、農業の大部分は雨水に依存した伝統的農法で生産も不安定であり、更に近年干ばつが繰り返されている。このため小麦、大麦等の主要作物の生産量も不十分で、食糧の約70％を国外からの輸入又は国際社会からの食糧援助に依存している。
   　エリトリア政府は、2004年に全国民の生活レベルの向上を目的とした貧困削減戦略文書（PRSP）を策定し、農業、食料安全保障を重点課題として食糧増産に取り組んでいる。しかし、現在なお多くの農民の生活は貧困な状況に置かれ、エリトリア国内では肥料も生産されていないため、各国や国際機関の支援に依存しており、深刻な食糧不足が続いている。
3. 今回の貧困農民支援無償資金協力は、貧困状況に置かれたエリトリアの農民に対する支援と、同国政府の農業振興政策への協力を目的として、主要作物（大麦、小麦、トウモロコシ等）のに必要な肥料と、その輸送に必要な資金を供与するものである。
4. 今回の貧困農民支援によりエリトリア政府により積み立てられる見返り資金は、同国の社会、経済開発事業に使用される。

（参考）エリトリアは日本の約3分の1の面積（11.8万平方キロメートル）、人口は約420万人、一人当たりGNI（国民所得）は約220米ドルである。