平成19年3月14日

1. 我が国政府は、レソト政府に対し、2億円の無償資金協力（ノン・プロジェクト無償資金協力）を行うこととし、このための書簡の交換が、3月14日（水曜日）（現地時間同日）、プレトリア市（南アフリカ共和国）において、我が方古屋昭彦駐レソト国大使（南アフリカにて兼轄）と先方モスエ・チャールズ・モティアニ駐南ア・レソト王国高等弁務官（Mr. Mosuoe Charles Moteane, High Commissioner of the Kingdom of Lesotho to the Republic of South Africa）との間で行われた。
2. レソトは、国内では55％が失業状態にあるといわれ、その多くが南アフリカ王国への出稼ぎ労働者であるなど、経済的な自立が困難な状態にある。主産業は、農業、製造業等となっており、農業は就業人口の約半分を占めているが、耕作可能な土地は国土の約1割程度であり、小規模経営の低生産性農業に留まっている。製造業については、米国によるアフリカ成長機会法（AGOA）の恩恵を受け、繊維産業が成長しているものの、他の産業では雇用創出できるものも少ない。その中でも近年は電力、通信及び建設分野の産業育成に力を注いでおり、2001年には通信会社、2004年後半には電力会社の民営化を実施し、民間部門の振興を中心とした構造改革努力を行っている。
3. 今回のノン・プロジェクト無償資金協力は、レソトが世界銀行、国際通貨基金（IMF）とも協力して、2006年に改定した貧困削減戦略文書（PRSP）に基づいた優先分野及び2001年に発表した長期国家目標である「ビジョン2020」を達成するための中期戦略による、貧困削減の努力と経済構造改革への取組を支援するものである。

（参考）
　レソトの面積は約30,400平方キロメートル、人口は約180万人、一人当たりGNI（国民所得）は約960ドルである。