平成19年3月14日

1. 我が国政府は、ナミビア政府に対し、1億5,000万円の無償資金協力（貧困農民支援）を行うこととし、このための書簡の交換が、3月14日（水曜日）、プレトリア市（南アフリカ共和国）において、我が方古屋昭彦駐ナミビア国大使（南アフリカにて兼轄）と先方フィレモン・カンバラ駐南ア・ナミビア共和国高等弁務官（Mr. Philemon K. Kambala, High Commissioner of the Republic of Namibia to South Africa）との間で行われた。
2. ナミビアは、貧困層と富裕層の二重構造となっており、北部では労働人口の約7割が農業に従事しているが、農民の年間所得は280ドル以下といわれている。また、大部分の農民は養分の少ない土壌で天水に頼った鋤鍬による粗放農業を営んでいるため、その生産性は非常に低い。同国の穀物自給率は26％程度である。このような状況の下、ナミビア政府は食糧の増産のため貧困農民を対象に、肥料及び農業機械の購入に必要な資金につき、我が国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。本件貧困農民支援の実施により、ナミビアの貧困農家の食糧生産の向上に貢献することが期待される。
3. 我が国は世界における食糧不足の軽減に積極的な貢献を目指しており、そのために食糧自給に向けての途上国の自助努力を一層効果的に支援していく必要があるとの考えである。このような観点から、今後も引き続きアフリカ等途上国の貧困農民の食糧生産向上を支援していく考えである。
4. なお、本支援は、2005年4月に開催されたアジア・アフリカ首脳会議において小泉純一郎前総理大臣が表明したアフリカ支援の一環として実施されるものである。

（参考）
　ナミビアの面積は約824,300平方キロメートル、人口は約200万人、一人当たりGNI（国民所得）は約2,990ドルである。