タンザニア連合共和国に対する無償資金協力
（ノン・プロジェクト無償資金協力）について
平成19年3月9日
- 我が国政府は、タンザニア政府に対し、6億円の無償資金協力（ノン・プロジェクト無償資金協力）を行うこととし、このための書簡の交換が、3月9日(金曜日)、ダルエスサラームにおいて、我が方伊藤誠駐タンザニア国大使と先方グレイ・S・ムゴンジャ財務次官（Mr. Gray S. Mgonja, Permanent Secretary, Ministry of Finance）との間で行われた。
- タンザニアは、1961年の独立後、社会主義経済政策を推進していたが、石油危機や対ウガンダ戦争、旱魃の影響により、1980年代に入り経済は危機的状態に陥り、1986年以降、世銀・IMF(国際通貨基金)の支援を得て経済改革に着手した。GDP成長率は2000年5.1％、2005年7.0％と順調であり、一人当たりGNI(国民総所得)も1997年の210ドルから2005年340ドルと順調に推移している。財政は歳出超過であるが、2005年に改定された第2期貧困削減戦略文書(PRSP)に基づいた重点セクターへの優先的な予算配分を行い、ドナーの協力を得つつその実施に取り組んでおり、教育や保健などの社会セクターで大きな成果を上げ始めている。
- 今回のノン・プロジェクト無償資金協力は、貧困削減計画の実施に取り組んでいるタンザニアの努力を支援するもので、この計画の一層の推進のために使用される。
（参考）タンザニアは、面積が日本の約2.5倍（94.5万Km2）、総人口は3,830万人である。