平成19年3月6日

1. セネガル共和国に対する無償資金協力（食糧援助及びセクター・プログラム無償資金協力）に関する総額8億5,000万円の書簡の交換が、3月6日（火曜日）、セネガルの首都ダカールにおいて、我が方齋藤隆志駐セネガル特命全権大使と先方アブドゥライ・ディオップ経済・財政大臣（Abdoulaye DIOP, Ministre de l’Economie et des Finances）との間で行われた。

   （1）食糧援助：供与限度額　3億5,000万円
   （2）セクター・プログラム無償資金協力：供与額　5億円

2. それぞれの無償資金協力の概要は以下のとおり。

   （1）食糧援助
   　同国はサヘル地域に属しており、不安定な気候に加え、砂漠化が進行し、耕作地が減少している。また、天水に依存する農業生産、耕作地の土壌劣化、害虫・害鳥等の被害のため食糧生産は大きな悪影響を受けている。穀物全体の自給率は過去数年間3割から6割にとどまっており、慢性的な食糧不足の状況におかれている。
   　今回の食糧援助はこのような状況改善を目的として穀物を供給するために使用される。

   （2）セクター・プログラム無償資金協力
   　同国は、2015年までに貧困を半減させることを目標として、2000年に中間「貧困削減ペーパー」（PRSP）を採択し、2002年に最終版PRSPを策定した。また、2006年には、同年から2010年をターゲットとして第二次PRSPを作成し、「富の創出」、「基礎社会サービスへのアクセス改善の加速」、「社会保障、リスク災害の予防と対策」、「グッドガバナンスと分権化型・参加型の開発」の4つの基本戦略により貧困削減に取り組む計画となっている。また、同国は経済発展を課題とする経済社会開発計画を策定し、民営化推進、貧困対策としての基礎教育、及び医療・保健等の社会的側面への一層の配慮に基づく計画を推進している。
   　本件セクター・プログラム無償資金協力の実施により、同国の恒常的な国際収支の赤字改善に大きな効果をもたらし、民間セクターの活性化、雇用や輸出の増加、経済成長に資することを目的とする。また、セネガル政府により積み立てられる見返り資金は、同国の社会セクターにおける社会・経済開発事業に使用される。

（参考）
　セネガルは西アフリカ地域に位置し、総人口が約1,190万人（2005年）で、一人あたりのGNI（国民総所得）が710米ドル（2005年）の後発開発途上国（世銀ランク）である