ルワンダに対する無償資金協力（貧困農民支援）について
平成19年3月5日
- 我が国政府は、ルワンダ政府に対し、1億3,000万円の無償資金協力（貧困農民支援）を行うこととし、このための書簡の交換が3月5日（月）、ケニアの首都ナイロビにおいて、我が方宮村智駐ケニア国大使と先方ジョージ＝ウィリアム・カヨンガ在ケニア・ルワンダ共和国大使（George William KAYONGA Ambassadeur Extraordinaire et Plénipotentiaire de la République du Rwanda au Kenya）との間で行われた。
- ルワンダは内戦からの復興に続き、2002年には最終版貧困削減戦略文書（PRSP）を策定し、開発及び貧困削減に主眼をおいた国家計画を実施しており、農業と地方開発を最重要課題の一つと位置づけている。同国では農林漁業が労働人口の90％を占めており、多くの農民が小規模農地を所有し、コメ、トウモロコシ、大豆、ジャガイモ、ソルガム、キャッサバ等の主要食糧作物を生産している。しかしながら、国土の大半が丘陵地で雨期の土壌浸食も激しく、農耕も鋤鍬による人力に依存したままであるため、農業生産性は低い状況である。同国政府は良質の肥料を供与しようとしているが、財政の逼迫により実施が困難となっている。
このような状況の下、ルワンダ政府は、主要食糧作物の増産に必要な肥料の購入に必要な資金につき、我が国政府に対して無償資金協力を要請してきたものである。 - 我が国は世界の食糧不足の軽減に積極的な貢献を目指しており、食糧自給に向けた開発途上国の自助努力を支援してきているが、今後も引き続きアフリカ等途上国の貧困農民及び食糧生産向上を支援していく考えである。
（参考）
ルワンダは、総人口が1238万人（2004年）で、一人当たりGNI（国民総所得）は400米ドル（2005年）である。