平成19年2月28日

1. 我が国政府は、ケニア共和国政府に対し、13億円の無償資金協力（セクター･プログラム無償資金協力）を行うこととし、このための書簡の交換が、2月28日（水曜日)、ナイロビにおいて、我が方宮村智駐ケニア国大使と先方アモス・キムニャ財務大臣（Hon. Amos Kimunya, Minister of Finance）との間で行われた。
2. ケニア政府は、ケニア版の貧困削減戦略である経済再生戦略（Economic Recovery Strategy ：ERS2003－2007）を策定し、マクロ経済安定と貧困削減に向けて積極的な改革を推進してきている。ケニアは東アフリカにおける主要工業国であり、近年4％前後の比較的高い経済成長率を維持している。一方、GDPの約25％、労働人口の約60％を占める農業は、たび重なる干魃と洪水に見舞われ、食料の自給も困難な状況にある。経済構造の転換にもなお課題が多く、経済再生に必要な投資環境整備の一層の進展が期待されており、国内では依然として所得格差の問題も抱えている。
3. 今回のノン・プロジェクト無償資金協力は、かかるケニア政府の経済構造改善のための努力を支援するもので、同国政府が経済構造改善の推進に必要な商品を輸入する代金の支払いのために使用される。また、ケニア政府により積み立てられる見返り資金は、同国のインフラ整備、人材育成、貿易、保健、農業セクターにおける社会、経済開発事業に使用される。

（参考）
　ケニアは日本の約1.5倍の面積（58.3万km²）、人口は約3,430万人、一人当たりGNI（国民所得）は約530ドルである。