平成19年2月27日

1. 我が国政府は、FAO（国連食糧農業機関）を通じ、ハイチ共和国において食糧自給を高める事業に対する9,000万円の貧困農民支援を実施することとし、このための書簡の交換が、日本時間2月27日（火曜日）、ローマにおいて、我が方中村雄二駐イタリア国大使と先方エルベ・ルジュンヌFAO官房長（Mr. Hervé Lejeune, Assistant Director-General/Directeur de Cabinet）との間で行われた。
2. ハイチ共和国は、人口約830万人の内75％が一日当たり2ドル以下で生活している西半球の最貧困国であり、また、同国はハリケーン通過地帯の真ん中に位置し、毎年6月から10月にかけてハリケーン等の自然災害による深刻な被害を被っている。2004年から2006年の3年間で、同国農業が受けた被害額は、33億円以上と推定されている。ハイチ南部は被害が特に大きい地域であり、2004年から2005年には旱魃により、2005年にはハリケーン「デニス」、「ウィルマ」、「アルファ」により、2006年にはハリケーン「アーネスト」により、小規模農民や農業生産は甚大な被害を受けた。
3. FAOは2005年及び2006年のハリケーンによるハイチ南部（スュッド県、グランド・アンス県）の被災農民を主な対象として、食糧自給力を高め、自然災害の影響を緩和することを目的として穀物及び野菜の種子、農機具、果樹を配布する等の事業を今回策定し、我が国に対し協力を求めていた。なお、同事業による裨益者数は、15，000世帯以上になるものと予想されている。
4. 我が国の支援が同国農業における生産向上と被災農民の自立回復に貢献することが期待される。