平成19年2月21日

1. 我が国政府は、ツバル政府に対し、1億円の無償資金協力（ノン・プロジェクト無償資金協力）を行うこととし、このための書簡の交換が、2月21日（水曜日）、フナフチにおいて、我が方滑川雅士駐ツバル国大使（フィジーにて兼轄）と先方アピサイ・イエレミア首相兼外務大臣（Hon.Apisai Ielemia, Prime Minister and Minister of Foreign Affairs）との間で行われた。
2. ツバルは、国家財政の主な収入を入漁料等に頼っている他は、目立った産業は見当たらず、巨額の貿易収支の赤字を入漁料等の収入で埋め合わせている。ツバル政府は、政府支出の抑制、輸出事業の開拓、インフラ整備、教育の充実等を重点政策としているが、資源に乏しく、主要な産業がないツバルにとっては、経済の活性化は依然困難な状況である。これに対し、ツバルは2005年9月に国連本部内でラウンドテーブル会議を開催し、ミレニアム開発目標に基づくツバル独自の開発戦略を示す「国家開発計画：ツバル持続的開発戦略2005-2015」を発表するなど、経済構造改革に積極的に取り組んでいる。
3. 今回のノン・プロジェクト無償資金協力は、ツバルの経済構造改善のための努力を支援するもので、同国政府が経済構造改善の推進に必要な商品を輸入する代金の支払いのために使用される。