平成19年2月20日

1. 我が国政府は「コートジボワール共和国における第二次感染症予防計画（The Project for Prevention of Infectious Diseases in Cote d'Ivoire-II）」の実施に資することを目的として、ユニセフ（国連児童基金）に対し、4億1,900万円を限度とする額の無償資金協力を行うこととし、このための書簡の交換が2月20日（火曜日）、コートジボワール共和国のアビジャンにおいて、我が方西内和彦在コートジボワール共和国臨時代理大使と先方ユスフ・オーマル在コートジボワール共和国・ユニセフ代表（Yoissouf OOMAR, UNICEF Representative in the Republic of Cote d'Ivoire）との間で行われた。
2. コートジボワールでは1980年に55歳であった出生児平均余命が2002年には45歳に低下し、乳児死亡率は出生1,000単位に対し70人から102人と深刻な状況である。同国政府は1978年以来「拡大予防接種計画（EPI）」を開始したが、クーデターや内戦の影響等により予防接種率は大幅に低下し、特に北部では45％と低水準にある。また、同国政府はマラリア予防のために国家マラリア対策プログラムを策定し、2007年までに5歳以下の子ども及び妊産婦の防虫蚊帳使用率を50％までに引き上げることを目指しているが、同国内で蚊帳を所有している家庭の割合は2004年時点でわずか12.8％に留まり、特に農村地域では10％にも満たない状況にある。
   　このような状況の下、コートジボワール政府及びユニセフは感染症羅患率及び死亡率を低下させることを目的に、ポリオ及びマラリアの感染症対策を含む「第二次感染症予防計画」を策定し、右計画に必要なワクチンや蚊帳等の調達に必要な資金につき、我が国政府に無償資金協力を要請してきたものである。
3. この計画の実施により、北部対象地域において約30万帳の蚊帳が供与され、マラリアの予防に貢献するとともに、ポリオ、麻疹、黄熱病、BCGの予防接種を実施することにより、同国における感染症羅患率及び死亡率の低下及び子どもの健康改善に資することが期待される。
4. なお、本支援はアフリカにおけるマラリア対策のために我が国が表明した1,000万帳の蚊帳の供与の一環として実施するものである。また、2006年5月にエチオピアのAU本部において小泉純一郎前総理大臣がアフリカ政策演説において打ち出した「対アフリカ感染症行動計画」として実施されるものである。

（参考）コートジボワールは、総人口が1992万人（2006年）で、一人当たりGNI（国民総所得）が770米ドル（2006年）である。