平成19年2月13日

1. 我が国政府は、アフガニスタンに対し、8億円の無償資金協力（道路セクター・プロジェクト無償資金協力）を行うこととし、このための書簡の交換が、2月13日（火曜日）、カブールにおいて、我が方小菅淳一駐アフガニスタン国大使と先方ランギーン・ダドファル・スパンタ外務大臣（Dr.Rangeen Dadfar Spanta, Minister of Foreign Affairs）との間で行われた。
2. アフガニスタンは、20年以上にわたる内戦により破壊された国家基盤を再構築すべく、基礎的な国家体制の再建、基本的な政府サービスの提供、経済の安定化、インフラ復興等を通じた国家再建に力を注いできた。しかしながら、主要都市を始めとする国土全体において破壊された施設や道路等のインフラ設備が放置されていることが復興の障害となっている。今回の道路セクター・プロジェクト無償は、アフガニスタン政府の要請に応じ、同国の道路維持管理を担うカブール道路技術センターの整備に必要な資機材の購入費と役務費に充てるものである。
3. 我が国は、アフガニスタンにおける道路セクターに対する支援を重視しており、これまで、累次アフガニスタンの道路セクターに係る支援を行ってきている。アフガニスタンの復興においては、道路セクターの開発が、同国における主要な輸送・物流の回復にとって重要な役割を果たしており、本件道路セクター・プロジェクト無償についても、アフガニスタン側からの期待は大きい。
4. なお、我が国は、2002年1月にアフガニスタン復興支援国際会議（東京会議）を主催する等、アフガニスタンの国造りに主導的役割を果たしている。政治プロセス、治安改善、復興に亘る分野での支援を実施し、2001年9月からこれまでに総額約11億ドルの支援を行った。我が国は、2006年1月末のロンドン国際会議において、アフガニスタンが発表したアフガニスタン国家開発戦略の成功を支援するため、今後4億5,000万ドルの支援を行うことを表明している。