平成19年2月1日

1. 我が国政府は、ニジェール共和国政府に対し、初等教育環境の改善を目的として「マラディ州及びザンデール州小中学校教室建設計画」を実施するため、総額10億1,800万円を供与額とする無償資金協力を行うこととし、このための書簡の交換が2月1日（木曜日）、ニジェールの首都ニアメにて、我が方西内和彦　在ニジェール臨時代理大使とアイシャトゥ・ミンダウドゥ・スレイマン外務・協力・アフリカ統合大臣（Madame Aïchatou MINDAOUDOU Souleymane, Ministre des Affaires Etrangères, de la Coopération et de l'Intégration africaine）との間で行われた。
2. ニジェール共和国政府は教育を重要な開発課題の一つに掲げており、「教育開発10カ年計画（2003-2013）」を策定し、就学機会の拡大を目的に就学率を70％まで向上させる目標を立てている。しかし、就学率は1995年の29％から2004年の52.4％へ改善したものの、農村部では依然として36.8％と低水準にある。マラディ州、ザンデール州は、首都ニアメに次ぐ多くの人口を抱える州でありながら、毎年の屋根・壁の立て替えを必要とする藁葺き校舎が多く、暑さや降雨等により授業効率が著しく低い状態にある。また、急速な人口増加（3.2％）に伴って学齢児童数は増え続けているが、同国の財政的な制約から、必要とされる年間教室の建設目標の達成が困難な状況である。このような状況の下、同国政府は初等教育環境を改善するため、我が国政府に無償資金協力を要請してきたものである。
3. この計画は、ニジェール共和国におけるマラディ州及びザンデール州の計79校の小学校において教室の建設及び建て替え、便所棟の建設、教室備品の整備及び学校施設維持・管理に関する指導のための資金を無償で供与するものである。本計画の実施により、同国における初等教育就学率の拡大に貢献し、学校運営委員会による適切な学校運営とともに衛生的な学習環境が向上し、初等教育の学習環境が改善することが期待される。
4. 本計画への支援は、コミュニティの総合的能力開発への支援を目的とし、本年度より導入されたコミュニティ開発支援無償資金協力の第2号案件として実施するものであり、現地仕様に基づく設計及び施工段階における現地業者・資機材の積極的活用を通じ効率的な援助の実施を目指すものである。
5. なお、本支援は、2005年4月に開催されたアジア・アフリカ首脳会談において小泉純一郎前総理大臣が表明したアフリカ支援の一環として実施されるものである。

（参考）
　ニジェールは西アフリカ地域に位置し、総人口が約1,210万人であり、1人あたりGNI（国民総所得）は240米ドルである。