平成19年1月24日

1. 我が国政府は、カメルーン共和国に対し、5億円の無償資金協力（セクター・プログラム無償資金協力）を行うこととし、このための書簡の交換が1月24日（水曜日）、カメルーンの首都ヤウンデにおいて、我が方都筑健介駐カメルーン大使と先方ポリカルプ・アバ・アバ経済・財務大臣（Polycarpe ABAH ABAH, Ministre de l'Economie et des Finances）との間で行われた。
2. カメルーンは、カカオや綿花等の農産物輸出が国家経済の基盤を支えてきたが、1980年代末以降は主要輸出産品の国際市場価格下落により国家経済が低迷し、地方レベルの生活基盤整備に十分な予算が行き渡らず、給水率も2002年時点で都市部約86％に対し農村部は約31％に留まるなど、地方村落の生活環境は都市部に比べて大きく遅れたままとなっている。このような状況を踏まえ、カメルーン政府は、貧困削減戦略文書（2003年）の中で、教育、保健、地方開発等7つの重点課題を設定し、構造改善計画を進めるよう努力しているが、財政難により依然として計画の実施は進んでおらず、その大半をドナーの支援に頼っている。
3. 今回のセクター・プログラム無償資金協力は、カメルーンにおける貧困削減を含む構造改善計画の実施を支援するもので、この計画の推進に必要な物品を購入する代金の支払いのために使用される。また、カメルーン政府により積み立てられる見返り資金は、同国の教育、保健、農業、運輸・公共事業、水・資源、都市・居住計画セクターにおける社会・経済開発事業に使用される。
4. なお、本支援は、2005年4月に開催されたアジア・アフリカ首脳会議において小泉純一郎前総理大臣が表明したアフリカ支援の一環として実施されるものである。

（参考）
　カメルーンは、アフリカ中部に位置し、総人口が1,630万人（2004年）で、一人当たりGNI （国民総所得）は774米ドル（2003年）である。