平成19年1月10日

1. 我が国政府は、ケニア共和国政府に対し、「西部地域県病院整備計画（詳細設計）」(The Project for Improvement of District Hospitals in the Western Region of the Republic of Kenya）の実施のため、総額7,000万円を限度とする無償資金協力を行うこととし、このための書簡の交換が1月10日（水曜日）、同国の首都ナイロビにおいて、我が方宮村智駐ケニア共和国大使と、先方アモス・キムニャ財務大臣（Amos Kimunya, Minister for Finance) との間で行われた。
2. ケニア共和国では、保健部門の基本的な指標である妊産婦死亡率が1,000人／10万人、乳児死亡率が78人／1,000人と、その医療状況は世界でも最も厳しい状況にある。中でも今回の事業対象地域である西部地域（ニャンザ州及びリフトバレー州下の5県）では、マラリア、結核、エイズなどの感染症が蔓延しており、ニャンザ州では乳児死亡率が133人／1,000人の高率を記録している。
3. このような背景の下、我が国はこれまでも無償資金協力「西部地域保健センター整備計画」（2000年～01年）により、第一次医療機関の整備を行った。今般、ケニア共和国政府は我が国に対し、西部地域で中核となる第二次医療施設として、ニャンザ州キシイ、リフトバレー州ケリチョーの二つの県病院の施設の整備に必要な施設建設と、機材整備のための無償資金協力を要請してきたものである。
   　本件協力による両病院の機能向上により、患者が集中している州病院との適正な役割分担が可能になり、キシイ県病院では、帝王切開を含む年間約2,000件の手術等の安定的な実施、ケリチョー県病院では、年間約80,000人以上の救急、外来患者の安定的な受診が可能となり、住民の保健、衛生環境の向上に加え、生活環境改善にも資することが期待される。
4. なお今回の支援は、昨年4月にインドネシアで開催されたアジア・アフリカ首脳会議において小泉純一郎前総理大臣が表明したアフリカ支援の一環として実施されるものである。

（参考）
　ケニア共和国は、アフリカ東岸に位置し、人口は約3,430万人、一人当たりGNI（国民総所得）は530ドルの国である。