平成18年12月4日

1. 我が国政府は、ナウル共和国政府に対し、1億円の無償資金協力（ノン・プロジェクト無償資金協力）を行うこととし、このための書簡の交換が、12月4日（月曜日）、スバにおいて、我が方滑川雅士駐ナウル共和国大使（フィジーにて兼轄）と先方デイビッド・アデアン外務貿易大臣（Hon. David Adeang, Minister for Foreign Affairs and Trade）との間で行われた。
2. ナウル共和国は、燐鉱石の輸出によりかつては高い所得水準を維持していた。しかしながら、燐鉱石の枯渇に伴い経済困難を迎え、国家経済の建て直しが緊急の課題となっている。
   　ナウル政府は、財政再建のため、公務員の削減や給与の凍結、海外資産の整理、赤字の国営航空の運航縮小・効率化、その他の歳出削減等を行う一方、1998年よりアジア開発銀行の支援による経済・金融構造改革を実施し、国営企業の公社化・民営化を進めているが、財源不足に直面している。2001年頃よりは、燃料不足のため停電が恒常的となり、食料その他生活必需品も不足し始めており、経済状況の深刻化が見られる。
3. 今回のノン・プロジェクト無償資金協力は、ナウル共和国の経済構造改革を目的とした計画の実施を支援するもので、供与された資金は同国政府が本計画の推進に必要な物品を輸入する代金の支払いに充てられる。

（参考）ナウル共和国は太平洋島嶼国の1つであり、面積は約21km²、人口は約1万人である。