平成18年11月29日

1. 我が国政府は、ルワンダ共和国に対し、8億円の無償資金協力（セクター・プログラム無償資金協力）を行うこととし、このための書簡の交換が11月29日（水）、ケニアの首都ナイロビにおいて、我が方宮村智駐ケニア大使と先方ジョージ＝ウィリアム・カヨンガ駐ケニア・ルワンダ共和国大使（George William KAYONGA, Ambassador Extraordinary and Plenipotentiary of the Republic of Rwanda in Kenya）との間で行われた。
2. ルワンダの経済は、農・牧畜業が基盤であり、GDPの約50％が農林業によって占められている。主要農産物はコーヒー、茶等であるが、特にコーヒーについては気候、国際市況の動向に大きく左右されている。1994年の内戦により、経済は壊滅的打撃を受けたが、その後、国際社会からの支援もあり、ここ数年マクロ経済指標にも改善が見られ、安定した経済成長を続けている。ルワンダ政府は内戦からの復興に続く経済開発、及び貧困削減を課題とし、2000年に20年後の経済目標を定める「VISION2020」を、2002年には最終版貧困削減戦略文書（PRSP）を策定し、開発及び貧困削減に主眼を置いた国家計画を実施している。一方、周辺国に大量に流出していた難民・国内被災民の帰還・再定住、社会統合の問題は現在においても深刻な状況にある。
3. 今回のセクター・プログラム無償資金協力は、ルワンダにおける貧困削減等の構造改善計画の実施を支援するもので、この計画の推進に必要な物品を購入する代金の支払いのために使用される。また、ルワンダ政府により積み立てられる見返り資金は、同国の教育セクターにおける社会・経済開発事業に使用される。
4. なお、今回の協力はポストコンフリクト段階から開発段階へと移行しつつあるルワンダに対し、国家再建と国民和解への努力を支援するものである。我が国の対アフリカ支援策である「TICAD（アフリカ開発会議）」の三本柱のひとつ「平和の定着」を広め、ルワンダと大湖地域全体の安定と発展に資する支援である。