平成18年11月17日

1. 我が国政府は、マリ共和国政府に対し、食糧援助の改善を目的として総額2億9,000万円を限度とする額の無償資金協力を行うこととし、このための書簡の交換が11月17日（金曜日）、セネガルの首都ダカールにて、我が方中島明駐マリ国大使（セネガルにて兼轄）と先方ヨロ・ジャロ在セネガル・マリ国臨時代理大使（Yoro Diallo,Charge d'Affaires a.i. de la Republique du Mali en Republique du Senegal）との間で行われた。
2. マリ共和国では、農業セクターが全労働人口の75％、国内総生産の約50％を占めるが、降雨量の減少、過剰耕作、薪炭材用木材の乱伐、過放牧などによる砂漠化が深刻であり、慢性的な食糧不足となっている（同国の子供のほぼ半数が慢性的栄養失調に陥っている。）。さらに、2005年～2006年の穀物全体の生産量は、前年度に比べやや改善がみられるものの、米については8万トン以上が不足している状況であり、食糧不足を補うには至っていない。また、コートジボワール等周辺国における紛争がマリへの物資の流通を妨げている。マリの中でも特に降雨量の少ない中部及び北部地域では農業生産が不安定で、世界食糧計画（WFP）も以前として17万人の子供が栄養失調の危機にあると発表している。
   　今回の食糧援助は、このような状況を改善するため、穀物を供給するために使用される。
3. なお、今回の協力は、昨年4月にインドネシアで開催されたアジア・アフリカ首脳会議において小泉純一郎前総理大臣が表明したアフリカ支援の一環として実施されるものである。

（参考）
　マリは西アフリカ地域に位置する内陸国で、サハラ砂漠に隣接している。総人口が1,352万人であり、1人あたりGNI（国民総所得）は330米ドルである。