平成18年11月9日

1. 我が国政府は、パラオ共和国政府に対し、「首都圏基幹道路改修計画（詳細設計）（the Project for the Rehabilitation of Arterial Roads in the Metropolitan Area）」の実施に資することを目的として、総額2,200万円を限度とする額の無償資金協力を行うこととし、このための書簡の交換が11月9日（木）、コロールにおいて、我が方山下尚武在パラオ臨時代理大使と先方テミー・シュムル国務大臣（Hon. Temmy Shmull, Minister of State of the Republic of Palau）との間で行われた。
2. パラオ共和国の首都圏基幹道路は、都市機能が集積しているコロール島、国際港があるマラカル島、大統領府や国立病院があるアラカベサン島、及び国際空港や新首都が建設中であるバベルダオブ島を結ぶパラオで最も重要な道路である。パラオの道路は、約70年前の日本委任統治時代に建設されたが、1994年以降大規模な改修を行っておらず、老朽化による損傷が顕著となっている。また、十分な排水設備等が確保されていないため、舗装の損傷に歯止めが利かず、かつ交通量も増加の一途をたどっていることから、老朽化とあわせ、交通問題の深刻化を引き起こしている。
   　このような背景のもと、パラオ共和国政府は、首都圏基幹道路のうち約12．5kmの改修工事・整備を内容とした「首都圏基幹道路改修計画」を策定し、わが国に対し無償資金援助を要請したものである。
3. この計画の実施により、路面状況が改善され物流の安定化・効率化に寄与するほか、道路交通の円滑化により、地域開発、首都圏の機能向上、経済活性化及び医療・教育施設など社会サービスへのアクセス向上につながること、及び地域住民・観光客の利便性向上に繋がることが期待される。

（参考）
　パラオ共和国は、太平洋上ミクロネシア地域の300島余の島嶼国であり、総面積は459km²（屋久島程度）、人口は約2万人。主要産業は観光業と水産業である。