平成18年9月12日

1. 我が国政府は、エリトリア政府に対する食糧支援のため、総額3億5,000万円を限度とする食糧援助を行うこととし、このための書簡の交換が9月12日（火曜日）、同国の首都アスマラにおいて、我が方大村昌弘在エリトリア公使と先方ウォルダイ・フトゥル国家開発大臣（Woldai Futur, Minister of National Development）との間で行われた。
2. エリトリアはアフリカ東北部に位置し、独立前の30年間にわたる内戦や、独立後のエチオピアとの国境紛争により社会施設が破壊され、元兵士の社会復帰や難民・国内避難民の問題を抱える中で、4年連続で深刻な干ばつに見舞われている。このため食糧不足が深刻であり、穀物の自給率は17～20％まで落ち込む結果となっている。このため、現在約200万人の国民が深刻な食糧不足に苦しんでいる。
3. エリトリア政府も、食糧安全保障の確保を最優先課題としており、灌漑農業の拡大や良好な種子の普及に努めているが、頻発する干魃のため自給率の改善につながらない状況である。
4. このような背景の下、エリトリア政府は、我が国に対する食糧援助を要請した。我が国は、エリトリアの置かれた状況に鑑み、同国民の主食である小麦（約13,210トン）を購入し、輸送するための資金を供与することとした。
5. なお今回の支援は、昨年4月にインドネシアで開催されたアジア・アフリカ首脳会議において小泉純一郎総理大臣が表明したアフリカ支援の一環として実施されるものである。

（参考）
　エリトリア国は、アフリカ東北岸に位置し、人口は約430万人、一人当たりGNI（国民総所得）は180ドルの国である。