平成18年9月13日
- 我が国政府は、エリトリア政府に対し、「デブブ州地方都市給水計画」の実施に資することを目的として、総額5,100万円を限度とする無償資金協力を行うこととし、このための書簡の交換が9月12日(火曜日)、同国の首都アスマラにおいて、我が方大村昌弘在エリトリア公使と先方ウォルダイ・フトゥル国家開発大臣(Woldai Futur, Minister of National Development)との間で行われた。
- エリトリアはアフリカ東北岸に位置し、1993年の独立以来、目覚ましい産業発展と国土開発を成し遂げてきた。しかし、国民への給水では、給水率は改善されてはいるものの、地方都市の給水率は平均約50%、地方都市と村落部を併せた全国平均給水率は約30%と低い状況である。特に本件の対象であるデバルワ、デケムハレ、マイディマ、アディケイの4都市は、地下水開発技術の不十分さと給水施設整備の遅れから、給水率は22.1%と低い。このため、住民は非衛生的な河川水等を利用する生活を強いられている。
- このような状況に対応するため、エリトリア政府は我が国に対し、上記4都市における給水施設の整備に必要な施設建設、機材整備のために必要な資金につき、我が国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。
- 本計画の実施により、上記4都市の給水率が現在の22.1%から2015年には100%となり、安全な水野利用により、衛生状況が改善され、水因性疾患が減少し、生活環境改善にも資することが期待される。
- なお今回の支援は、昨年4月にインドネシアで開催されたアジア・アフリカ首脳会議において小泉純一郎総理大臣が表明したアフリカ支援の一環として実施されるものである。
(参考)
エリトリア国は、アフリカ東北岸に位置し、人口は約430万人、一人当たりGNI(国民総所得)は180ドルの国である。