平成18年9月10日

1. 我が国政府は、ヨルダン・ハシェミット王国政府に対し、13億円の無償資金協力（ノン・プロジェクト無償資金協力）を行うこととし、このための書簡の交換が9月10日（日曜日)、ヨルダンの首都アンマン市において、我が方加藤重信駐ヨルダン国大使と先方スハイル・アリ計画・国際協力大臣（H. E. Mrs. Suhair Al Ail, Minister of Planning and International Cooperation）との間で行われた。
2. ヨルダンは中東の非産油国で、約535万人の人口の約7割以上をパレスチナ系住民が占めており、中東和平プロセスに積極的な役割を果たしている。また、イラク戦争後はイラク復興支援の拠点としての重要な役割を担っており、テロとの闘いにおいても、我が国は米国等との間でヨルダンの安定を強化することの戦略的な重要性を共有している。
3. ヨルダンは、これまでIMFとの協調の下で、経済構造改革を進めてきており、緊縮型財政を図るとともに、労働集約型成長の促進等を実施してきた。また、新税の導入、国内燃料価格の引き上げ等国民に負担を強いる施策も実施している。我が国のノン・プロジェクト無償による経済構造改革支援は、財政の安定、国際収支の改善、貧困削減、失業対策といった改革を目指す同国政府の努力を支える上で、時宜を得た支援となる。
4. 今回の支援は、石油価格の継続的上昇等が国家予算を圧迫し、ヨルダン政府が利用可能な財源が逼迫する中で、国内経済・財政の安定及び悪化しつつある国際収支の改善に寄与し、貧困、失業等ヨルダンが直面する様々な課題の克服に向けたヨルダン政府の改革努力を支えるものである。また、国内の政治的・経済的・社会的安定を通じて中東和平の実現に向けた我が国にとっての必要不可欠なパートナーとしての役割を引き続き担っていくことを可能とするものである。
5. なお、今回のノン・プロジェクト無償資金協力は、7月に小泉総理が同国を訪問した際に、支援を表明したものである。