平成18年8月31日

1. 我が国政府は、国連開発計画（UNDP）を通じ、アフガニスタン政府による「非合法武装集団の解体（DIAG）のための包括的イニシアティブ推進計画（Program for Support of the Integrated Disbandment of Illegal Armed Groups Initiative）」の実施に資することを目的として、32億4,800万円の紛争予防・平和構築無償を供与することとし、このための書簡の交換が、8月31日（木）、カブールにおいて、我が方小菅駐アフガニスタン国大使と先方ニロディー・アニータ国連開発計画アフガニスタン事務所代表代理（NIRODY Anita, Country Director a. i., United Nations Development Programme, Afghanistan）の間で行われた。
2. （1）アフガニスタンにおける元兵士の武装解除・動員解除・社会復帰（DDR）は、2003年10月の開始以降、着実な成果を上げ、本年6月末に完了した。

   （2）他方、同国にはDDRの対象とならなかった非合法武装集団が数多く存在しており（1,800グループ、約12万5,000名）、今後は非合法武装集団の解体（DIAG）が重要且つ困難な課題となっているところ、アフガニスタン政府は、2007年末までに全ての非合法武装集団を解体することを国際社会に公表している。

   （3）同国がこの課題に対処し、治安の改善を図るとともに、ガバナンス及び法の支配の確立を図るためには、非合法武装集団の解体とともに、DDR及びDIAGの社会復帰の持続性を向上させるため、農業及び農村開発分野を中心とした地域住民参加型の開発計画策定のための能力向上が不可欠である。

   （4）本件計画はかかる状況の中で、以下の事業を行うものである。

   （イ）アフガニスタン全土における非合法武装集団の解体に資するための地方能力構築、各地方拠点間の情報通信ネットワーク構築、広報啓発活動等

   （ロ）バルフ県、カンダハール県、バーミヤン県及びナンガルハル県における地方総合開発（NABDP）フェーズ2としての地方開発イニシアティブ支援、並びに郡、県及び中央レベルの能力開発支援等

3. 我が国は、2002年1月にアフガニスタン復興支援国際会議（東京会議）を主催した他、本年7月にはアフガニスタンの「平和の定着」に関する第2回東京会議を開催するなど、アフガニスタンの国造りに主導的役割を果たしている。
   　我が国は、アフガニスタンの政治プロセス、治安改善、復興のすべてに亘る分野において支援を実施し、2001年9月からこれまでの間に総額10億ドルを越える支援を行っている。さらに我が国は、1月末のロンドン国際会議においてアフガニスタンが発表したアフガニスタン国家開発戦略（ANDS）の成功を支援するため、今後4億5,000万ドルの支援を行うことを表明した。
4. 今回の無償資金協力は、先般カルザイ大統領が出席したアフガニスタンの「平和の定着」に関する第2回東京会議において、我が国が表明した地方の開発、治安の改善、麻薬等の分野における約6,000万ドルの支援の一環として、アフガニスタン政府による非合法武装集団の解体に向けた取り組みを効果的に支援するため実施するものである。