平成18年8月9日

1. 我が国政府は、ガーナ共和国における「小児感染症予防計画」（the project for Infectious Diseases Prevention for Children）の実施に資することを目的として、ユニセフ（国連児童基金）に対し、2億9,800万円を限度とする額の無償資金協力を行うこととし、このための書簡の交換が8月9日（水曜日）、アクラにおいて、我が方石川正紀駐ガーナ国大使と先方ドロシー・ロズガ、ユニセフ・ガーナ事務所代表（Ms. Dorothy Rozga Representative of the UNICEF Office in Ghana）との間で行われた。
2. ガーナの保健指標は改善傾向にあるものの、出生1,000単位に対し乳児死亡率は64人、5歳未満児死亡率は111人と深刻な状況である。マラリアは、子どもの死亡原因の第1位であり、同国政府は蚊帳による予防を中心とするマラリア対策に取り組んでいる。ポリオについてガーナ政府は、WHO（世界保健機関）アフリカ地域事務所の地域戦略を踏まえ、ユニセフ等国際機関、ドナー国及びNGO（非政府組織）の支援を受けて、1996年から6年間にわたってポリオワクチンの全国一斉投与（NID）を実施している。これまでのNIDでは100％近いワクチン接種率を記録しており、2003年には外部からのポリオの流入により再び8件のポリオ患者が確認されたものの、2004年は発生ゼロとなった。この状況を維持するとともに、近隣諸国からのポリオ野生株の流入を防ぐため、2006年もNIDが計画されている。
   　こうした状況の下、ガーナ政府及びユニセフは、小児感染症予防計画を実施するために必要なワクチン及び機材並びにそれらの調達に関連する役務の供与に必要な資金につき、我が国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。
3. この計画の実施により、5歳未満児及び妊産婦に対し、約21万帳の蚊帳が供与され、マラリアの予防対策に資するとともに、5歳未満児を対象とした約640万回分のポリオワクチンが供与される。
4. なお、今回の協力は、アフリカにおけるマラリア対策のためにわが国が表明した1,000万帳の蚊帳の供与の一環として実施するものである。また、本年5月にエチオピアのAU本部において小泉純一郎総理大臣がアフリカ政策演説において打ち出した「対アフリカ感染症行動計画」の一環として実施されるものである。

(参考）
　ガーナは、総人口が2,140万人（2004年）で、一人当たりGNI(国民総所得)が450ドル（2005年）である。