平成18年7月23日

1. 我が国政府は、フィリピン共和国政府に対し、「人材育成奨学計画」（the Project for Human Resource Development Scholarship）2件の実施に資することを目的として、総額3億8,200万円を限度とする額の無償資金協力を行うこととし、このための書簡の交換が、7月23日（日曜日）、マニラにおいて、我が方麻生太郎外務大臣と先方アルベルト・ロムロ外務長官（H.E. Mr. Alberto G. Romulo, Secretary of Foreign Affairs）との間で行われた。

   （1）「人材育成奨学計画」（平成16年度来日学生分）
   　供与限度額　　　　1,600万円

   （2）「人材育成奨学計画」（平成18年度選考・19年度来日学生分）
   　供与限度額（国庫債務負担行為）　　3億6,600万円
   　（平成18年度　　3,600万円）
   　（平成19年度　　1億6,300万円）
   　（平成20年度　　1億200万円）
   　（平成21年度　　6,500万円）

2. フィリピン政府は、「社会的公平性を伴った持続可能な発展及び成長」を目標とする「新中期国家開発計画」（1999年～2004年）を策定し、市場経済の活用や自由化等の路線は継承しつつ、貧困削減と所得分配の改善により発展をめざすこととしている。また、同計画ではそのための手段として、農業近代化等を中心とする地方開発の加速化、教育・保健・福祉・住宅供給等の弱者に対する基本的社会サービスの提供、持続的インフラ開発、国際競争政策の推進、マクロ経済の安定確保及びガバナンスの向上を中心的課題として位置づけている。また、フィリピンが持続可能な経済発展を達成するためには、開発計画策定を含む行政能力の強化、関係機関との相互調整能力の強化など公共セクターのための人材育成を喫緊の課題としている。
   　このような状況のもと、フィリピン政府は、経済・行政・経営・IT（情報技術）等の分野における人材育成を図るため「人材育成奨学計画」を策定し、我が国政府に無償資金協力を要請してきたものである。
   　なお、本計画はフィリピンの将来を担う若手行政官等39名（新規選考25名、継続14名）を対象に、日本の大学院における学位取得を前提とした留学に対して経費を支援するものである。
3. この計画の実施により、将来有望な人材が各分野のリーダーとして、フィリピンが抱える諸課題の解決に貢献するとともに、今後の日・フィリピン両国間の友好関係の架け橋となることが期待される。

（参考）
　フィリピン共和国は、東南アジアに位置し、7,100を超える島から構成されている。人口8,310万人、国民1人当たりのGDPは1,041ドル（2004年）である。