平成18年7月18日

1. 我が国政府は、モンゴル政府に対し、「人材育成奨学計画」（the Project for Human Resource Development Scholarship）の実施に資することを目的として、総額3,400万円を限度とする額の無償資金協力を行うこととし、このための書簡の交換が、7月18日（火）、ウランバートルにおいて、我が方市橋康吉駐モンゴル国大使と先方ニャマー・エンフボルド外務大臣（H.E. Mr. Nyamaa ENKHBOLD, Minister for Foreign Affairs）との間で行われた。
2. モンゴルでは、1991年のソ連崩壊以降、政府財政の逼迫や民主化による価値観の転換、市場経済化に伴う経済の混乱が生じ、教育分野においても教育行政能力の不足、教育インフラの未整備、教員の質の低下、高等・専門教育の未発達、地方における就学率の低下等様々な問題が生じている。このような状況に対し、モンゴル政府は教育を国家発展の基礎と位置づけ、教育の質の改善・効率の向上等を掲げた「教育改革基本方針」を1997年に策定し、現政権においても教育に関する政策を重点課題として強調し、先進国への留学促進を目指している。
   このような状況のもと、モンゴル政府は人材育成における留学制度の果たす重要な役割に鑑み「人材育成奨学計画」を策定し、この計画の実施に必要な資金につき我が国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。
   なお、この計画はモンゴルの将来を担う若手行政官等（平成16年度来日の19名）を対象に、日本の大学院における学位取得を前提とした留学に対して経費を支援するものである。
3. この計画の実施により、優秀な人材が将来の各分野におけるリーダーとして、モンゴルの抱える諸課題の解決に貢献するとともに、今後の日・モンゴル両国間の友好関係の架け橋となることが期待される。

（参考）モンゴルは、北東アジアに位置し、国土面積は156.7万平方キロ（日本の約4倍）、総人口約260万人、一人当たりGDPが607ドル（2004年）の低所得国（世銀ランク）である。