平成18年7月7日

1. 我が国政府は、ギニア共和国政府に対し、「首都圏周辺地域小中学校建設計画（第1期）」及び「コナクリ市飲料水供給改善計画（第2期）」の実施を目的として、総額11億3,800万円を限度とする額の無償資金協力を行うこととし、このための書簡の交換が7月7日（金曜日）、ギニア共和国のコナクリにおいて、我が方片岡林造駐ギニア国大使と先方シディベ・ファトゥマタ・カバ協力大臣（Sidibe Fatoumata KABA, Ministre de la Coopération Internationale de la République de Guinée）との間で行われた。

   （1）「首都圏周辺地域小中学校建設計画（第1期）」
   　（Le projet de construction d'écoles primaires et de collèges en zones urbaines）
   　　供与限度額：4億6,300万円

   （2）「コナクリ市飲料水供給改善計画（第2期）」
   　（Le projet d'accroissement de la production d'eau potable à Conakry）
   　　供与限度額：6億7,500万円

2. （1）首都圏周辺地域小中学校建設計画（第1期）

   　ギニア政府は、2001年に「万人のための教育計画」（2001年-2015年）を策定し、2015年までに初等教育総就学率を100％まで向上させるという目標を掲げ、特に教育施設の拡充・整備による教育環境の改善を重点課題としている。これまでわが国を含む各ドナー等の協力により、同国の初等教育総就学率は2001年の61％から2004年には77％まで改善された。しかしながら、この就学率の急激な増加と加速度的な人口増加による就学生徒数の急増に対し教育施設の整備が追いつかず、教室の過密化が著しい状況にある。特に、人口流入が顕著な首都圏においては教室不足が深刻化しており、1教室あたりの生徒数が100人を超える状況にある。さらに、中学校はかねてより学校数・教室数ともに不足していたため、小学校卒業生の増加に伴って教室の過密状況が小学校以上に激しくなっている。
   　このような状況の下、同国政府は、教育施設の不足・過密状況の著しい首都圏周辺地域を対象に、小中学校の教育・就学環境の改善を目的とした「首都圏周辺地域小中学校建設計画」を策定し、右計画の実施に必要な資金につき、我が国政府に無償資金協力を要請してきたものである。
   　本計画の実施により、児童・生徒約52,400人の就学環境が改善される。第1期目は、コナクリ市の小学校3校及び中学校4校を対象に117教室の建設等を行う。

   （2）コナクリ市飲料水供給改善計画（第2期）

   　ギニアの首都コナクリ市では、我が国を含む関係ドナーの支援により、飲料水供給施設が整備されつつあるが、同市内の飲料水供給量は、年約3％という加速的な人口増加に起因した水需要の増加に追いついておらず、多くの地区は1日に数時間のみの給水又は全く配水されない状況にあるなど、生産水量の増加が喫緊の課題となっている。
   　このような状況の下、ギニア政府は、コナクリ市内において安全な水を安定的に供給し、その生活環境の改善に資するため、導水管・送水管の整備、浄水場の拡張及び関連機材の調達を目的とした「コナクリ市飲料水供給改善計画」を策定し、右計画の実施に必要な資金につき、我が国政府に無償資金協力を要請してきたものである。
   　本計画の実施により、コナクリ市の給水状況が改善され、同市民約170万人に対し、安全な水を安定的に供給することが可能となる。第2期目は、送水管の整備および浄水場の拡張を行う。

3. なお、本支援は、2005年4月に開催されたアジア・アフリカ首脳会議において小泉純一郎総理大臣が表明したアフリカ支援の一環として実施されるものである。

（参考）
　ギニアは西アフリカ地域に位置し、総人口が約807万人（2004年：世銀）で、一人当たりGNI（国民総所得）は460米ドル（2004年：世銀）である。