平成18年6月22日

1. 我が国政府は、マリ共和国政府に対し、「第三次小学校建設計画（第1期）」（Le projet de construction d'ecoles primaires（Phase III)）の実施に資することを目的として、8億900万円を限度とする額の無償資金協力を行うこととし、このための書簡の交換が6月22日(木曜日)、セネガル共和国の首都ダカールにおいて、わが方中島明駐マリ国大使（セネガルにて兼轄）と先方ンジ・ライコ・トラオレ駐セネガル・マリ共和国大使（N'Tji Laico TRAORE, Ambassadeur de la Republique du Mali au Senegal）との間で行われた。
2. （1）我が国はこれまで、第一次小学校建設計画、第二次小学校建設計画の実施により、施設拡充、過密度解消の点でマリ国における教育の質の改善に貢献してきた。また、マリ国政府及びその他のドナーとの協力の結果、初等教育の総就学率は2001年には58．1％であったが2005年には74％まで上昇した。
   （2）しかし一方で、地方間格差や男女格差は未だ解消されていない。地方部では、教室不足から隔年でしか児童を受け入れられない学校や老朽化した環境下で学習を行わざるを得ない状況にある。また、児童数の増加に伴って教室数は絶対的に不足しており、こうした教育環境の不備が低い総就学率の一因となっている。
   （3）このような状況の下、マリ国政府が「教育開発10ヶ年プログラム」に基づいて改善を進める教育インフラ整備の一環として、セグー州、モプティ州、クリコロ州及びセグー州における小学校の教室等の整備について、我が国に無償資金協力を要請してきたものである。今次支援では、このうちクリコロ州及びセグー州における小学校の整備を対象とする。
3. なお、今回の協力は、昨年4月にインドネシアで開催されたアジア・アフリカ首脳会議において小泉純一郎総理大臣が表明したアフリカ支援の一環として実施されるものである。

（参考）
　マリは西アフリカ地域に位置する内陸国で、サハラ砂漠に隣接している。総人口が1,340万人で、一人当たり国民総所得が330ドルである。