平成18年6月20日

1. 我が国政府は、ブータン王国政府に対し「教育施設整備計画」（the Project for Construction of Educational Facilities）の実施に資することを目的として、3億700万円を限度とする額の無償資金協力を行うこととし、このための書簡の交換が、6月20日（火曜日）、ニューデリーにおいて、我が方榎泰邦駐ブータン国大使（インドにて兼轄）と先方ダゴ・ツェリン駐日ブータン大使（インドにて兼轄）（H. E. Mr. Dago Tshering, Ambassador Extraordinary and Plenipotentiary of the Kingdom of Bhutan to Japan）との間で行われた。
2. ブータンでは、初等教育の就学率は84.2％（2004年）と向上しているものの、依然として数多くの児童が初等教育を受けられない状況にある。また、2000年から基礎教育課程の期間が8年間から10年間に延長されたことにより、中等教育でも就学を希望する生徒が急速に増えつつある。
   　同国の開発5カ年計画である「第9次5カ年計画」（2002～2007年）では、初等・中等教育施設の拡充が重点項目の1つとして掲げられ、135校の初等教育施設と173校の中等教育施設の整備が必要とされている。
   　教育省は教育施設の整備を進めているが、地元のコミュニティが主導して拡充を進めている初等教育施設とは異なり、生徒寮等の様々な施設からなる比較的規模の大きい中等教育施設については、財政不足と技術力不足により十分な整備が進まない状況にある。
   　このような状況の下、ブータン政府は、東部地域のカンルンおよび南部地域のチュカの中等教育施設1校を整備するために必要な資金につき、我が国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。
3. この計画の実施により、中等教育施設1校において、生徒の学習環境や寮生の生活環境が改善され、ブータンの人材育成や人材開発に資することが期待される。

（参考）
　ブータンは、面積約4万6,500平方キロ、人口約65.8万人（2000年ブータン政府資料）、人口1人当たりのGNI（国民総所得）738米ドル（2003年世銀資料）である。