平成18年6月14日

1. わが国政府は、ルワンダ共和国に対し、「地方給水計画（第1期）」および「公共輸送復旧計画（第2期）」の実施を目的として、総額8億7,000万円を限度とする額の無償資金協力を行うこととし、このための書簡の交換が6月14日（水曜日）東京において、わが方麻生太郎外務大臣と先方シャルル・ムリガンデ外務・協力大臣（Hon. Dr. Charles MURIGANDE Minister of Foreign Affairs and Cooperation of the Republic of Rwanda）との間で行われた。

   （1）「地方給水計画（第1期）」
   （the Project for Rural Water Supply）
   　供与限度額：5億5,100万円

   （2）「公共輸送復旧計画（第2期）」
   （the Project for the Rehabilitation of Public Transport）
   　供与限度額：3億1,900万円

2. （1）地方給水計画（第1期）

   　ルワンダ政府は、内戦後の復興と貧困対策に力を入れており、2000年に策定された政策文書VISION2020では、貧困削減と社会経済発展に向けた国家開発計画の基盤となる開発指針を定めている。その中で水・衛生分野については、給水普及率の向上が経済社会の安定に不可欠であるとして、安全な水へのアクセス状況の改善を提案し、具体的な目標として現在52％である給水普及率を2010年に80％、2020年までには100％を達成することが掲げられている。しかし、同国の水衛生分野の開発予算の約80％はドナー等の援助に依存しているなど財政状況は厳しく、これに加え内戦による人材不足等も深刻である。さらに、ルワンダは、丘陵地が多く起伏の大きい地勢であり、特に地方の住民は丘陵地の尾根から中腹にかけて居住しているため、生活用水の水源を谷間にある湧水、湖沼、河川に依存しており、高低差100m以上の急な坂道を繰り返し上り下りして水を運搬せざるを得ず、また利用している水源が細菌に汚染されている等、安全で安定した水を確保するのに困難な状況にある。このような状況のもと、同国政府は、特に給水率の低い東部県南東部の給水状況を改善することを目的とする「地方給水計画」を策定し、右計画に必要な給水施設の建設・改修、関連機材の調達等のための資金につき、わが国政府に無償資金協力を要請してきたものである。本計画では配管系給水施設（13サイト）およびハンドポンプ付き深井戸給水施設（3サイト）の建設・改修を実施することにより、対象地区の給水人口が4万人（2005年）から16万人（2010年）に増加し、住民が安全で安定した水を利用することが可能となる。

   （2）公共輸送復旧計画（第2期）

   　ルワンダは、アフリカ大陸の中央に位置する内陸国で、国土の多くが丘陵地からなり、既存の鉄道路線はなく、国内での移動はバスが唯一の交通手段となっている。同国の公共交通公社は、都市間幹線道路と舗装されていない地域間道路を結ぶ公共交通サービスを提供してるが、かつて最盛期で300台を超えていた同社のバス保有台数は、内戦により壊滅的な打撃を受けてほとんど破損・損失し、現在は69台を保有、うち稼働するバスは60台のみという状況にある。他方、同国は近年6％前後の経済成長を続けているものの、地方部の経済発展は依然として課題となっており、同国の地方開発のためにも、同国全域、特に地方地域間および首都と地方を結ぶ交通網の再建は喫緊の課題となっているが、厳しい財政事情から内戦前のバス運行体制を再建できない状況が続いている。このような状況のもと、ルワンダ政府はバス交通のさらなる充実を図り、運行路線を内戦前の状況まで復旧することを目的とする「公共輸送復旧計画」を策定し、右に必要なバスの調達等のための資金につき、わが国政府に無償資金協力を要請してきたものである。本計画の実施により、稼働するバスの保有台数が既存の60台から153台に増加し、運行路線が現行の73路線から162路線に、運行距離が現行の7,520キロメートルから14,850キロメートルに拡大する。

3. なお、今回の協力は、本年2月のTICAD平和の定着会議でわが国が発表したアフリカの平和の定着に向けた「新たなイニシアティブ」の下での支援の一環として実施されるものである。

（参考）
　ルワンダは東アフリカに位置し、総人口が840万人（2004年）で、一人当たりGNI（国民総所得）が220米ドル（2004年）である。