平成18年6月13日

1. わが国政府は、アフガニスタン・イスラム共和国における「アフガニスタンにおける児童の生存のための包括的計画」（the Integrated Child Survival Project in Afghanistan）の実施に資することを目的として、ユニセフ（国連児童基金）に対し、4億4,900万円の無償資金協力を行うこととし、このための書簡の交換が6月13日（火曜日）、カブールにおいて、わが方奥田紀宏駐アフガニスタン国大使と先方バーント・アーセン・アフガニスタン事務所代表（Bernt Aasen, Representative）との間で行われた。
2. アフガニスタンにおいては、BCG、麻疹、ポリオといった感染症の乳幼児に対する予防接種率が低いレベルに止まっているほか、母子保健サービスへのアクセスが限られていることや、社会における女性の低い地位、衛生観念の欠如等のため、5歳未満の乳児死亡率は230／1000人、妊産婦の死亡率は1,600／10万人と極めて高いレベルにあり、これは世界でも最低水準となっている。 　このような状況の下、ユニセフは、乳幼児および妊産婦の死亡率を低減するため、1歳未満の乳児およびその母親（120万人）に対する全国規模の予防接種活動とともに、首都カブールに近接するパルワン県、カピサ県、パンジシール県における5歳児未満の児童（22万5,000人）および妊産婦（5万6,000人）に対する下痢症や肺炎の治療、マラリア対策等の母子保健サービス活動を予定している。そのため、ユニセフはアフガニスタン政府と協議の上、「アフガニスタンにおける児童の生存のための包括的計画」を策定し、同計画の実施のために必要なワクチン、注射器、錠剤、経口補液剤、蚊帳等を調達するための資金につき、わが国に対し無償資金協力を要請してきたものである。
3. わが国は、2002年1月にアフガニスタン復興支援国際会議（東京会議）を主催するなど、アフガニスタンの国造りに主導的役割を果たしている。政治プロセス、治安改善、復興のすべてに亘る分野において支援を実施し、2001年9月から昨年11月までの間に総額約10億ドルの支援を行った。さらにわが国は、1月末のロンドン国際会議において、アフガニスタンが発表したアフガニスタン国家開発戦略（ANDS）の成功を支援するため、今後4億5,000万ドルの支援を行うことを表明した。
4. 今回の無償資金協力は、ANDSの目標の一つである基礎的保健医療の強化に向けた取り組みを効果的に支援するため実施するものである。