平成18年6月13日

1. わが国政府は、ソロモン諸島政府に対し、「ホニアラ電力供給改善計画（第2期）」（the Project for the Improvement of the Honiara Power Supply）」の実施に資することを目的として、総額7億7,000万円を限度とする額の無償資金協力を行うこととし、このための書簡の交換が6月13日（火曜日）、ホニアラにおいて、わが方児玉紘一在ソロモン臨時代理大使と先方パターソン・オティ外務大臣（Hon. Patterson Oti, Minister of Foreign Affairs of the Government of Solomon Islands）との間で行われた。
2. ソロモンの首都ホニアラは、同国最大の都市であるとともに、政治経済の中心、行政サービスの中心として重要な役割を果たしている。ホニアラへの電力供給はソロモン電力公社が行っているが、1）財政難により十分な設備投資が行えないことから発電所の供給予備力が不足しており、定期点検のために発電設備を1台停止した場合は必要電力を供給できない、2）民族紛争の期間中（1999年から2000年）は定期的な維持管理が困難であったため、発電設備の運転状況が悪化している、3）送配電設備の老朽化が著しい、といった問題を抱えている。その結果、ホニアラへの電力供給は逼迫かつ不安定な状況にあり、停電により首都機能に障害が出るほか、行政サービスの停滞や給水ポンプが停止する等、市民生活にも支障を来たしている。
   　このような背景のもと、ソロモン政府は、発電施設の増設および送配電設備の整備を内容とした「ホニアラ電力供給改善計画」を策定し、わが国に対し無償資金援助を要請したものである。
3. この計画の実施により、最大出力の発電設備が点検や事故で停止してもホニアラ市に必要電力を供給することが可能となり、発電設備の定期点検の度に実施されていた停電を回避することができる。さらに、安定して電力が供給されることにより首都機能が維持され、安定した行政サービスの実施が図られることが期待される。

（参考）
　ソロモンはメラネシアに所属する約1,000の島々からなる島嶼国で、面積は約2万9,785平方キロメートル（岩手県の約2倍）、人口は約50万人、農林水産業を主要産業としている。