平成18年6月7日
- わが国政府は、タンザニア連合共和国政府に対し、総額12億3,000万円を限度とする無償資金協力を行うこととし、このための書簡の交換が、6月7日(水曜日)、ザンジバルにおいて、わが方池田勝也駐タンザニア国大使と先方ハミス・ムッサ・オマール大蔵・経済次官(Mr. Khamis Musa Omar, Principal Secretary, Ministry of Finance and Economic Affairs)との間で行われた。
- タンザニアでは、「国家水政策(1991年策定)」において、給水事業における住民参加促進、受益者による運営維持管理費用の負担、安全な水と衛生に関する啓蒙活動促進などを基本政策としつつ、全国的に衛生的かつ安全な飲料水の供給施設を整備することを目標としている。
しかしながら、財政難により給水施設の老朽化が進行し、特に給水事情の劣悪なザンジバルにおいては、水の需要に対して供給能力が極端に不足している。本計画対象地域の水道への接続率は90%であるが、給水能力の不足から長時間の断水が余儀なくされるほか、汚水の流入等により水質が悪化しており、水質、水量とも不十分であり、衛生面においても劣悪な状況となっている。
このような状況の下、タンザニア政府は、ザンジバルの給水事情の劣悪なザンジバルの給水環境を改善するために必要な給水施設の建設に必要な資金につき、わが国に対し無償資金協力を要請してきたものである。
この計画の実施により、対象地域における給水能力の向上および配水システム改善による需要ピーク時への対応能力の向上が実現される。
- なお、本支援は、昨年4月に開催されたアジア・アフリカ首脳会議において小泉純一郎総理大臣が表明したアフリカ支援の一環として実施されるものである。
(参考)
タンザニアは、東アフリカに位置する人口約3,770万人の国であり、1人あたりGNI(国民総所得)は275ドルである。