平成18年5月30日

1. わが国政府は、キルギス共和国政府に対し、「人材育成奨学計画」の実施に資することを目的として、総額3億3,400万円を限度とする額の無償資金協力を行うこととし、このための書簡の交換が5月30日（火曜日）、同国の首都ビシケクにおいて、わが方笠井達彦在キルギス国臨時代理大使と先方アキルベク・ジャパロフ経済財務大臣（Akylbek ZHAPAROV,Minister of Economy and Finance）との間で行われた。

   「人材育成奨学計画」（平成18年度～平成21年度分）
   供与限度額　　3億3,400万円

2. キルギスでは、1991年の独立当初より14年間続いたアカエフ政権は、2005年3月に崩壊し、バキエフ政権が誕生した。新政権は、民主化及び市場経済化を進める一方で、旧政権での問題とされた腐敗の防止に取り組むべく、行政改革を推進しており、世界銀行が提唱する「包括的開発フレーム」を受け入れており、「効果的で透明性の高いガバナンス」を重要目標の1つとしている。また、国家公務員法を制定し、日本の人事院を見本として国家公務員庁を設置しており、公務員制度の改革を進めていく方向である。
3. このような状況の下、キルギス政府は、人材育成における留学制度の果たす重要な役割に鑑み、人材育成奨学計画を策定し、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。
   　この計画は、地方統治も含む行政改革の必要性から、地方公務員も含めた公務員20名を対象としており、日本の大学院における学位取得を前提とした留学に対して経費を支援するものである。
   　なお、特にキルギス政府として人材育成が必要な分野として、公共政策、経済、国際関係、情報技術、農業政策、環境政策を挙げている。
4. この計画の実施により育成される人材が、将来、各分野のリーダーとして、キルギスの抱える諸問題の解決に貢献するとともに、今後の日・キルギス両国間の友好関係の架け橋となることが期待される。

（参考）
　キルギス共和国は、中央アジアに位置し、人口は約530万人、一人当たりGNI（国民総所得）は432ドルの国である。