平成18年3月31日

1. 我が国政府は、インド政府に対し、総額1,554億5,800万円を限度とする額の円借款を供与することとし、このための書簡の交換が、3月31日（金曜日）、ニューデリーにおいて、我が方榎泰邦駐インド国大使と先方チャウラ財務省次官補（S.G. Mankad, Additional Secretary, Department of Economic Affairs, Minisitry of Finance）との間で行われた。

   　対象案件および供与限度額

   （1）	プルリア揚水発電所建設計画（第三期）	179億6,300万円
   （2）	バンガロール上下水道整備計画（第二期第二段階）	283億5,800万円
   （3）	地方電化計画	206億2,900万円
   （4）	デリー高速輸送システム建設計画（フェーズ2）（第一期）	149億0,000万円
   （5）	バンガロール・メトロ建設計画	447億400万円
   （6）	ビシャカパトナム港拡張計画 （エンジニアリング・サービス借款）	1億6,100万円
   （7）	スワン川総合流域保全計画	34億9,300万円
   （8）	オリッサ州森林セクター開発計画	139億3,700万円
   （9）	フセイン・サガール湖流域改善計画	77億2,900万円
   （10）	コルカタ廃棄物管理改善計画	35億8,400万円

   　計　1,554億5,800万円

2. 対象案件の概要

   （1）プルリア揚水発電所建設計画（第三期）
   　西ベンガル州等の深刻な電力不足を解消し、産業の活性化および住民の生活環境の向上を図るため、同州プルリア地区に総電力900メガワット（225メガワット×4基）の揚水発電所を建設する。

   （2）バンガロール上下水道整備計画（第二期第二段階）
   　カルナタカ州の州都バンガロール都市圏における水需要増加に対応し、産業の活性化お よび住民の生活環境の向上を図るため、上下水道施設を整備する。

   （3）地方電化計画
   　アンドラ・プラデシュ州、マハラシュトラ州およびマディア・プラデシュ州の地方部において、世帯電化を推進し、産業の活性化、地方開発の推進および地域住民の生活環境の向上を図るため、変電所の新設・増設および配電網を整備する。

   （4）デリー高速輸送システム建設計画（フェーズ2）（第一期）
   　デリーにおいて深刻化している交通渋滞や大気汚染問題に対応し、産業の活性化および都市環境の改善を図るため、地下鉄および高架鉄道による総合的な大量高速輸送システム（デリー・メトロ）のフェーズ III（約53キロメートル）を建設する。

   （5）バンガロール・メトロ建設計画
   　カルナタカ州都バンガロールにおいて深刻化している交通渋滞や大気汚染問題に対応し、産業の活性化および都市環境の改善を図るため、地下鉄および地上・高架鉄道（バンガロール・メトロ、約33キロメートル）を建設する。

   （6）ビシャカパトナム港拡張計画（エンジニアリング・サービス借款）
   　アンドラ・プラデシュ州のビシャカパトナム港において、輸送能力の向上および輸送効率の改善を図り、経済の活性化および我が国の資源確保を図るため、既存港湾設備の増強に向けた詳細設計等を行う。

   （7）スワン川総合流域保全計画
   　ヒマチャル・プラデシュ州ウナ県のスワン川流域において、地方開発の促進、森林の再生および地域住民の生活水準の向上を図るため、住民参加型の植林等を通じた森林再生、農地保全等を行う。

   （8）オリッサ州森林セクター開発計画
   　オリッサ州において、森林再生、防災および地域住民の生活水準の向上を図るため、住民およびNGOと対話を行いつつ、住民参加型の植林（海岸防災林を含む）、森林に依存せず生計を支える活動の支援、住民の森林管理能力を強化するための施策等を実施する。

   （9）フセイン・サガール湖流域改善計画
   　アンドラ・プラデシュ州都ハイデラバード中心部にあるフセイン・サガール湖周辺の生活環境を改善するため、下水道施設の整備、水質浄化事業等を行う。

   （10）コルカタ廃棄物管理改善計画
   　西ベンガル州コルカタ都市圏において、廃棄物の増加に対応し、地域住民の生活環境の向上を図るため、一般廃棄物を衛生的に処理するための最終処分場や堆肥化のための施設等を整備する。

3. 供与条件

   2.（1）、（2）の下水道関連事業以外、（4）、（5）、（6）
   　金利：年1.3％
   　償還期間：30年（10年の据置期間を含む。）
   　調達条件：一般アンタイド

   2.（2）の下水道関連事業部分、（7）、（8）、（9）、（10）
   　金利：年0.75％
   　償還期間：40年（10年の据置期間を含む。）
   　調達条件：一般アンタイド

   2.（3）
   　金利：年0.75％
   　償還期間：15年（5年の据置期間を含む。）
   　調達条件：一般アンタイド

4. 今回の円借款の供与により、これまでにわが国がインドに供与した円借款の総額は、2兆6,322億7,300万円となる。