平成18年3月24日

1. わが国政府は、スリランカ民主社会主義共和国政府に対し、同国の経済の安定および開発努力の支援を目的として、以下の3案件の実施のため、総額215億5,900万円を限度とする額の円借款を供与することとし、このための書簡の交換が、3月24日（金曜日）、コロンボにおいて、わが方須田明夫駐スリランカ国大使と先方ジャヤスンドラ財政計画省次官（Dr. P. B. Jayasundera, Secretary, Ministry of Finance and Planning）との間で行われた。

   （1） ゴール港開発計画（第一期）　144億9,500万円
   （2） 観光セクター開発計画　　　　26億400万円
   （3） 東部州経済インフラ復興計画　44億6,000万円

2. 案件の概要

   （1）ゴール港開発計画（第一期）
   　スリランカ南部のゴール港において、多目的ターミナルの建設、防波堤の建設、浚渫および荷役機械調達等を行うもの。

   （2）観光セクター開発計画
   　シギリヤ、アヌラーダプラ、ヌワラエリヤ、ネゴンボ、キャンディおよびコロンボの各都市において、マーケティング・プロモーション、人材育成、インフラ整備および住民への啓発活動を行うもの。

   （3）東部州経済インフラ復興計画
   　東部沿岸地域において、国道4号線および15号線の舗装・拡幅、橋梁建設および津波被災者支援（建設機械運転および整備技能に係る訓練）を行うもの。

3. 供与条件

   （1） ゴール港開発計画（第一期）
   　1） 金利：年0.30％
   　2） 償還（据置）期間：30（10）年
   　3） 調達条件：タイド（本邦技術活用条件（STEP））

   （2） 観光セクター開発計画
   　1） 金利：年0.90％
   　2） 償還（据置）期間：20（6）年
   　3） 調達条件：一般アンタイド

   （3） 東部州経済インフラ復興計画
   　1） 金利：年0.75％
   　2） 償還（据置）期間：40（10）年
   　3） 調達条件：一般アンタイド

4. なお、今回の円借款の供与により、これまでにわが国がスリランカに供与した円借款の総額は、6,820億1,800万円となる。