平成17年12月22日

1. 昨年6月11日の主要債権国会合（パリ・クラブ）におけるガボン共和国に対する債務救済の実施に関する合意を踏まえ、わが国政府は、ガボン共和国政府に対する債務救済措置（債務繰延方式）に関し、同国政府と交渉を行ってきた結果、このほど債務救済に係る条件の細目につき合意したので、このための書簡の交換が、12月22日（木曜日）、首都リーブルビルにおいて、わが方岡本博美駐ガボン国大使と先方リュファン・ムプオ・オンディンバ経済・財政・予算・民営化省公会計総局長（Monsieur Rufin MPOUHO ONDIMBA, Directeur General de la Comptabilite Publique, Ministere de l'Economie, des Finances, du Budget et de la Privatisation）との間で行われた。
   
   
2. 今回の債務救済措置の内容

   （1）対象となる債務

   （A）国際協力銀行関係債務
   　ガボン共和国が国際協力銀行に負う債務のうち一定のもの。

   （B）商業上の債務
   　日本国政府が保険を引き受けた商業上の債務のうち一定のもの。

   （2）対象となる債務の総額

   （A）国際協力銀行関係債務　約9億3,332万円

   （B）商業上の債務　　　　　約2億8,070万円

   （3）支払方法

   （A）国際協力銀行関係債務
   　2008年7月31日に始まる22回の半年賦払。

   （B）商業上の債務
   　2008年7月31日に始まる22回の半年賦払。

   （4）繰延金利

   （A）国際協力銀行関係債務
   　変動金利：円6ヶ月BBALIBORに年0.5％を加算した利率。

   （B）商業上の債務
   　変動金利：5年物国債流通利回りに年0.5％を加算した利率。