平成17年8月10日

1. わが国政府は、パキスタン・イスラム共和国政府に対し、同国の経済社会開発努力を支援するため、「チェナブ川下流灌漑用水路改修計画」及び「給電設備拡充計画」の実施のため、163億6,200万円を限度とする額の円借款を供与することとし、このための書簡の交換が、8月10日（水）、イスラマバードにおいて、わが方東博史駐パキスタン臨時代理大使と先方カリード・サイード経済省次官(Mr. Khalid Saeed, Secretary, Economic Affairs Division）との間で行われた。
   
   対象案件及び供与限度額

   （1）チェナブ川下流灌漑用水路改修計画	：	125億2,300万円
   （2）給電設備拡充計画	：	38億3,900万円
   計	：	163億6,200万円

2. 案件の概要
   （1）チェナブ川下流灌漑用水路改修計画
   　パンジャブ州において、既存灌漑施設を改修し、灌漑施設の維持及び管理に当たる農民組織の能力強化等を支援するもの。
   （2）給電設備拡充計画
   　中央給電指令所等における給電システムの近代化、拡充等を実施するもの。
   
   
3. 供与条件
   （1）金利：年1.3％
   （2）償還期間：30年（10年の据置期間を含む。）
   （3）調達条件：一般アンタイド
   
   
4. なお、今回の円借款の供与により、これまでにわが国がパキスタンに供与した円借款の総額は、8,456億8,000万円となる
   

（参考）
　わが国は、テロとの闘い等に取り組むパキスタンの持続的発展を引き続き支援していく観点から、2004年8月、川口外務大臣（当時）が同国を訪問した際、新規円借款供与の再開の検討を開始する旨表明した。その後、本年4月、小泉総理がパキスタンを訪問した際、本件についての円借款供与の決定を表明した。