平成17年6月21日

1. わが国政府は、チュニジア共和国政府に対し、同国の経済の安定および開発努力を支援するため、総額99億4千万円を限度とする額の円借款を供与することとし、このための書簡の交換が、6月22日（水曜日）、東京において、わが方小野安昭駐チュニジア大使と先方サラ・ハンナシ在京チュニジア大使（Mr. Salah HANNACHI, Ambassador Extraordinary and Plenipotentiary of the Republic of Tunisia in Japan）との間で行われる予定である。

   　対象案件および供与限度額
   （1）ボルジュ・セドリア・テクノパーク建設計画　　82億900万円
   （2）太陽光地方電化・給水計画　　17億3,100万円

2. 案件の概要

   （1）チュニス近郊ナブール県に建設されるテクノパークのうち（イ）「大学都市」の3つの高等教育機関（環境科学技術高等学院、情報・コミュニケーション高等学院、技術研究高等学院）の施設の建設・機材の供与、（ロ）「イノベーションパーク」部分における国立科学技術研究所（INRST）への機材供与、（ハ）わが国への留学支援およびテクノパークの運営・制度面に関するコンサルティング・サービス等を支援するもの。

   （2）太陽光発電設備を設置することにより、送配電網の整備されていないチュニジアの僻地農村地域において電化を進めるとともに、南部乾燥地域の飲用および主要産業の一つである畜産業に必要な井戸への揚水ポンプ・脱塩装置を設置するもの。

3. 供与条件

   （1）対象案件：（1）
   　（イ）金利：年1.50％（留学プログラム（387百万円）については0.75％（優先条件））
   　（ロ）償還期間：25年（7年の据置期間を含む）（留学プログラムについては40年（10年の据置期間を含む））
   　（ハ）調達条件：一般アンタイド

   （2）対象案件：（2）
   　（イ）金利：年0.4％（本邦技術活用条件）
   　（ロ）償還期間：40年（10年の据置期間を含む）
   　（ハ）調達条件：日本タイド

4. なお、今回の円借款の供与により、これまでにわが国がチュニジアに供与した円借款の総額は、1,884億2,300万円となる。