平成17年6月8日

1. わが国政府は、スリランカ民主社会主義共和国政府に対し、「スリランカ津波被災地域復興計画」（Sri Lanka Tsunami Affected Area Recovery and Takeoff (STAART) Project）のため、100億600万円を限度とする円借款を供与することとし、このための書簡の交換が6月8日（水曜日）、コロンボにおいて、わが方須田明夫駐スリランカ国大使と先方ジャヤスンドラ財務計画省次官（Dr. P. B. Jayasundera, Secretary, Ministry of Finance and Planning）との間で行われた。
   
   
2. 対象案件の概要
   　本計画は、小規模インフラプログラムと、小企業復興プログラムで構成されており、前者により、津波によって影響を受けたスリランカ北東部・南部等の沿岸地域の経済インフラの復旧・整備を実施するとともに、後者により、漁業・観光業等の被災した小企業への経済活動再開等のための融資の提供を実施することで、津波により被害を受けた地域のインフラの復旧・整備や被災した小企業の経済活動の再開・活性化を図り、津波被災地域の経済復興に寄与するものである。
   　なお、今回の津波被災復興支援は、人道上の要請、更には地域の安定への影響の大きさ等に照らして極めて重要であることから、譲許性の高い円借款を活用して迅速かつ効果的に実施する必要があるとの考え方の下、供与したものである。
   
   
3. 供与条件
   （1）金利：年0.75％
   （2）償還期間：40年（10年の据置期間を含む。）
   （3）調達条件：一般アンタイド
   
   
4. 今回の円借款の実施により、津波により被害を受けた地域のインフラの復旧・整備及び被災した民間企業の経済活動の再開・活性化を図り、かつ、現地の人道状態の改善を促進する。
   　また、本計画は、約20年にわたる紛争により疲弊し、今般の津波によって大きな被害が生じた北東部を対象地域に含んでおり、本計画を実施することにより北東部住民に「平和の配当」を実感させ、もって平和の構築を促進する。
   　こうした事業効果によって、同国の安定的な発展を確保し、わが国の海上交通の要衝でもある南アジア地域の安定、更には、わが国と同国の二国間関係の緊密化に貢献する。
   
   
5. なお、今回の円借款の供与により、これまでにわが国がスリランカに対して供与した円借款の総額は6,604億5,900万円となる。