平成18年3月17日

1. わが国政府は、マラウイ共和国政府に対し、6億円の無償資金協力（ノン・プロジェクト無償資金協力）を行うこととし、このための書簡の交換が、3月17日（金曜日）、わが国の招待で訪日中のビング・ワ・ムタリカ大統領および小泉純一郎総理大臣の立ち会いの下、わが方宮下正明駐マラウイ国大使（ザンビアにて兼轄）と先方デビス・カツォンガ外務大臣（The Honourable Mr. Davies Katsonga, Minister of Foreign Affairs）との間で行われた。
2. マラウイは、東南アフリカに位置し、タンザニア、モザンビーク、ザンビアに囲まれた内陸国である。同国の一人あたりGNIは170ドルと低いが、世界銀行およびIMFの支援の構造調整の下、民主化と貧困削減を目的とした社会経済改革を積極的に推進している。また同国は、独立以降紛争を経験していない安定国であり、南部アフリカ開発共同体（SADC）や東南部アフリカ共同市場（COMESA）等の地域協力機構において地域の平和と安定に積極的な取り組みを見せている。今回の支援は、このようなマラウイ政府の経済改革努力と東南部アフリカ地域の安定への貢献を評価し、その支援の一環として行われるものである。
3. マラウイ経済は、農業に基盤を置いた経済であり、労働人口の85％が農業及び農業関連事業に従事している。タバコ、紅茶、砂糖等の農産物が全輸出の80％を占め、これら農産物価格の国際市況に外貨収入を左右される脆弱な状況にある。このような経済状況に対し、同国政府は暫定貧困削減戦略書（MPRS）を2000年8月に発表し、同年12月に世銀、IMFの承認を得て拡大HIPC対象国となった。2004年に策定された「マラウイ経済成長戦略書（MEGS）」では、民間部門の成長を通じて貧困削減を目標に掲げ、農産物加工業、縫製業、観光業、鉱業を中心とする主要産業の短期・中期的な発展によってGNPや輸出および雇用を拡大し、貧困層を削減することとしている。
4. 今回のノン・プロジェクト無償資金協力は、かかる貧困削減計画に取り組んでいるマラウイに対し支援するもので、この計画の一層の推進に必要な商品を購入する代金の支払いのために使用される。
5. なお、今回の協力は、今年4月にインドネシアで開催されたアジア・アフリカ首脳会議において小泉純一郎総理大臣が表明したアフリカ支援の一環として実施されるものである。

（参考）
マラウイは、総人口が1,100万人（2003年）で、一人当たりGNIが170ドル（2003年）の低所得国（世銀ランク）である。