平成18年3月17日

1. わが国政府は、国連開発計画（UNDP）等が行う「シエラレオネにおける小型武器回収及びコミュニティベースの開発促進計画」の実施に資することを目的として、総額1億9,200万円の紛争予防・平和構築無償資金協力を行うことを決定し、このための書簡の交換が、3月17日（金曜日）、フリータウン（シエラレオネ共和国の首都）において、わが方石川正紀駐シエラレオネ国大使（ガーナにて兼轄）と先方ビクトール・アンジェロUNDPシエラレオネ事務所長（Mr.Victor Angelo,Resident Representative of the United Nations Development Programme in the Republic of Siera Leone）の間で行われた。
2. 1990年代、内戦が続いたシエラレオネにおいては、2000年に同国政府と反政府勢力間で停戦合意が成立し、2002年に国連シエラレオネ・ミッション（UNAMSIL）の支援を得て元兵士の武装解除・動員解除・社会復帰（DDR）プロセスが終了した。しかし、社会開発の側面では、1人当たりのGNIは依然として150ドル程度の水準であり、国内避難民、難民の多くは再定住を果たしたとはいえ、雇用機会の創出は進まず、内戦の爪痕は依然として深く残されている。こうした状況で依然として小型武器が社会に蔓延している事実は、社会の不安定化の潜在要因として危惧されており、小型武器対策の重要性が広く認識されている。また、国際的なルール作りとプロジェクトの実施を並行して促進すべきとの考えに基づき、わが国は国連等の国際社会における小型武器問題への取組において一貫して主導的役割を担ってきており、非合法な小型武器の回収は、シエラレオネの安定のみならず、周辺国を含む西アフリカ安定化・民主化に資するものである。
3. このような状況の下、シエラレオネ政府およびUNDPは、シエラレオネにおける小型武器の回収とコミュニティ開発支援、武器登録・トレーシング・システムの構築のために必要な資金につき、わが国政府に対し紛争予防・平和構築無償資金協力を要請してきたものである。
4. わが国は、2003年の第3回アフリカ開発会議（TICAD III）以降、「平和の定着」を対アフリカ支援の3本柱の1つとして位置づけ支援を強化してきている。本支援は、本年2月のTICAD平和の定着会議でわが国が発表したアフリカの平和の定着に向けた「新たなイニシアティブ」の下での当面の支援の一環として行われるものである。
5. このプログラムの実施により、シエラレオネにおいて、コミュニティレベルにおける治安を不安定化させる小型武器の蔓延とシエラレオネおよび周辺国の平和の定着を脅かす非合法的取引等の防止に寄与することが期待される。