平成18年3月14日

1. わが国政府は、国連開発計画（UNDP）等が行う「コンゴ民主共和国における武装解除・動員解除・社会復帰プログラム」の実施に資することを目的として、総額6億6,000万円の紛争予防・平和構築無償資金協力を行うことを決定し、このための書簡の交換が、3月14日（火曜日）、キンシャサ（コンゴ民主共和国の首都）において、わが方柳谷俊範駐コンゴ民主共和国大使と先方ロス・マウンテン在コンゴ民主共和国UNDP代表（Mr. Ross MOUNTAIN,Resident Representative of the Unites Nations Development Pro gramme in the Democratic Republic of the Congo）の間で行われた。
2. 1997年、クーデターによりモブツ長期政権が倒れた後も内政の混乱が続き、1998年に近隣諸国を巻き込んだ国際紛争が勃発、その結果約330万人以上の国民が死亡し、約225万人の難民、国内避難民が発生した。2002年に和平合意が成立し、2003年にこの同意に基づく暫定政権が成立した。同政権は、本年6月末迄に議会・大統領選挙を実施し、民主的に移行を完了することを目指している。この選挙を成功裡に実施するため、武装解除・動員解除・社会復帰（DDR）の着実な進展、特に、元兵士とその家族や、武装集団に関係する仕事に従事していた女性の社会復帰支援と、これらを受け入れる地元コミュニティに対する支援が喫緊の課題となっている。
3. このような状況の下、コンゴ民主共和国およびUNDPは、コンゴ民主共和国における元兵士の家族および武装集団に関係する仕事に従事していた女性の社会復帰と受け入れコミュニティの復興支援のために必要な資金につき、わが国政府に対し紛争予防・平和構築無償資金協力を要請してきたものである。
4. わが国は、2003年の第3回アフリカ開発会議（TICAD III）以降、「平和の定着」を対アフリカ支援の3本柱の1つとして位置づけ支援を強化してきている。本支援は、2月のTICAD平和の定着会議でわが国が発表したアフリカの平和の定着に向けた「新たなイニシアティブ」の下での当面の支援の一環として行われるものである。
5. このプログラムの実施により、コンゴ民主共和国におけるDDRが進展し、民主的選挙実施の前提となる治安の改善、社会的安定が促進され、同国の平和の定着に資することが期待される。