平成18年3月13日

1. わが国政府は、パキスタン・イスラム共和国政府に対し、昨年10月8日に発生した大規模地震復興支援を目的として、40億円のノン・プロジェクト無償資金協力を行うこととし、このための書簡の交換が3月13日（月曜日）、イスラマバードにおいて、わが方田中信明駐パキスタン国大使と先方カリード・サイード経済省次官（Mr. Khalid Saeed, Secretary tothe Goverment of Pakistan, Economic Affaires Division）との間で行われた。
   
   
2. 昨年10月8日、パキスタンのイスラマバード市北東約90km地点を震源とする大規模地震（M. 7. 6）が発生し、死者76,000人以上、約3万平方キロ（スイスの3分の2の面積に相当）もの広域に被害が及んだ。特に、パキスタン側カシミールやバタグラム県を含む北西辺境州東部地域においては甚大な被害が発生した。
   　わが国はこれまで2,000万米ドルの無償資金協力、1億ドルの円借款、2,000万ドルの補正予算による国際機関への拠出を始めとし、緊急援助のための資金協力を行っているが、今回は、被災地の復旧・復興のために本ノン・プロジェクト無償資金協力を行うものである。なお、本件は麻生太郎外務大臣が1月にパキスタンを訪問した際に表明した追加的支援の1つであり、これらの支援をあわせるとわが国の対地震支援総額は約2億ドルに上。
   
   
3. 今回の支援により、地震直後よりわが国の緊急援助隊医療チームや陸上自衛隊が活動を行い、わが国の支援の拠点となっていた北西辺境州バタグラムの病院、保健医療施設、小中学校等の再建が図られ、被災者が一刻も早く必要な教育・医療を受けることができるようになることが期待される。
   　また、伝統的に友好関係を有し、テロとの闘いの最前線にあり、また、「穏健かつ近代的イスラム国家」建設に向けた改革・発展への取組、民主国家への移行の取組を行っているパキスタンを支援することにより、同国とわが国との友好関係が一層緊密になることが期待される。

（参考）

　パキスタン・イスラム共和国は、南西アジアに位置し、人口1億4,800万人、国民1人あたりのGNI（国民総所得）は約652ドルである